公務員 副業

警察官の副業は許可不要の範囲内で絶対にコレ!そのたった1つの理由!

警察官といっても、もとは公務員なので副業は当然、禁止ですね。

ところが、世界の警察官にとって、むしろ副業は当たり前。

 

そもそも、副業を禁止すること自体が日本国憲法でいう身体や経済活動の自由に抵触すると考えているんですね。

そうはいっても、日本ではできないものはできない。そんな日本でも合法的にできる方法はあるのでしょうか。

 

ということで今回は、
公務員の副業の中でも、警察官の方にオススメな副業を余すことなく解説していきます。

警察官の副業は許可不要の範囲内で絶対にコレ!そのたった1つの理由!・海外の副業事情

警察官の副業は許可不要の範囲内で絶対にコレ!そのたった1つの理由!のはじめに、警察官の副業について、海外はどうなっているのでしょうか。

アメリカ

アメリカの公務員は、

 

  • 勤務時間外である。
  • 本業に支障をきたさない。

 

のであれば、基本的にどんな副業をやってもOK。

 

用心棒やろうが、パブでダンサーとして踊ろうが、条件を守れば何をやってもいい。

州や地域によっての差はあるだろうが、アメリカの副業に対する一般的な考え方はかなり柔軟で前向き。

イギリス

イギリスの公務員も、基本的な考え方はアメリカと同じ。

警察官約20万人のうち、10%にあたる約2万人が副業を持っている。
その中には、霊媒師もいるらしい!

参考:AFP通信

 

このように海外を見渡してみると、海外が副業に対して甘いのではなく、日本の規制が厳しい!ということが分かる。

警察官の副業・根拠法令

次に、副業禁止に関わる根拠法令について確認しましょう。

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

代表的なものの他に、詳しいものは公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!の記事でまとめていますので確認してください。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

警察官の副業・公務員が公式にできる4つの業種

警察官の副業として、公務員が許可を得れば公式にできる代表的な副業を確認しましょう。

不動産投資

・初期の投資資金が必要。
・平均利回りが低くイニシャルコストに見合わない。
・一定の規模である「5棟10室未満」、「年間家賃収入500万円未満」を超える場合、任命権者の許可が必要。

農業

  • もともと土地がなければ新たに始めることは難しい。
  • 副業としてある程度の収益を上げるには、大規模にして許可を受ける必要がある。
  • 大規模で行う場合、機械のコストが大きい。

 

FX(外国為替証拠金取引)

  • 手軽さは№1だが貯金を溶かした被害者数も№1。
  • 高リスク高リターンの代表。
  • 初期資金が一定量必要。

 

ただし、緻密な検証作業ができ、戦略の優位性を確認できてから実践デビューするという約束を守れる人のみオススメ。

太陽光発電

  • 売電価格が10年前の半分以下と下落する一方。
  • 投資ではなく、日常の電気代を軽減する手法。
  • 電力会社のの買取が不明瞭であったり、設置業者の倒産が相次いでいる。

 

これら4つは、公式にできるとはいっても、一定の規模以上でなければ安定した収益をあげることは難しく、副業としてどこまでやるのか、できるのか現実的でない部分もある。

一番のデメリットは、初期投資などのリスクが大きいということ。

警察官の副業・オススメはこれだ!!

さぁ、警察官の副業に最もオススメするのは、コレ。

不用品販売

今すぐ、あなたの家のクローゼットに眠っている、いらない物を売りましょう!

 

もしかしたら、誰かにとっては喉から手が出るほど欲しいお宝が眠っているかも。

ありがたいことに、今はヤフオク、メルカリ、ラクマなど、気軽に私物を出品できるサイトやアプリが豊富なので、これらを活用しない手はありませんよね。

 

不用品だからといって、間違ってもリサイクルショップに持ち込まないこと。

なぜなら、リサイクルショップにとって買取は仕入れです。
あなたから500円で買い取ったものを平気で5,000円で売っています。

 

つまり、あなたはこれと同じことをすればいいだけ。
不用品=0円のものをオークションやフリマサイトで10,000円で売る。本当にシンプル。

 

卒男
卒男
私も妻と2人で不用品販売をやり、月に30万円以上の利益を出しました。家もキレイになって30万円以上も稼げるなんて、もうやらない理由はないですね。

 

そして、この方法が安心してできる最大の理由は、

法に触れないということ。つまり合法的な方法。

 

国家公務員法第103条で営利を目的とする行為は禁止されていますね。
しかし、この不用品販売とは、あくまで利益度外視で物を処分する行為。

そもそも、営利を目的としていないため副業とはみなされません。

 

ただし、これらの話はあくまで単発で売却する行為の話。
明らかに同じ商品を何度も販売すれば、営利を目的とした行為とみなされるので、その違いはしっかりと理解しておきましょう。

その点は、人事院監修の業務違反ハンドブックでも、インターネットでの商品販売は、大量に、定期的・継続的でなければ違法ではないと明記。

 

参考:業務違反防止ガイドブック「照会例6」

 

卒男
卒男
間違っても警察官グッズを売ってはダメですからね!笑

 

なお、コンサートチケットなどのプレミアが発生している物は、それを売ることで利益が出ることが明白なため、違法行為とみなされる可能性が高く注意が必要との弁護士の見解もある。

ちなみに、ヤフーのアカウント登録や振込口座などを身内名義にすれば、面倒な話自体を回避できますね。

まとめ

警察官の副業いかがだったでしょうか。

不用品販売なら、法に触れず合法的に、お金を堂々と稼ぐこが可能。

 

 

家の掃除と合わせて不用品販売。

やってみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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