公務員 副業

アメリカの公務員は副業OKです!日本の公務員との違いを調べてみた!

政府は、平成30年を「副業元年」と位置づけ、公務員の兼業・副業を活性化させたい様子。

民間企業の副業活性化に伴って、公務員の副業も徐々に活性化していくでしょう。

 

しかし、日本の公務員の世界観だけでは考えが凝り固まってしまいます。

たまには、他の国の公務員の副業事情も見ることで、あなたの副業についての考えを広げてみてはいかがでしょうか。

 

今回は、自由の国アメリカの公務員の副業がどれだけ自由なのか、日本の公務員との違いを分かりやすく解説していきます。

アメリカと日本の公務員の副業に対する認識の違い

まずは、アメリカの公務員の副業と日本の違いについてみていきましょう。

基本的な考え方

日本の公務員の副業事情は、原則禁止。

基本的に認めていませんよね。

 

それに対し、アメリカの公務員の副業事情はというと。

原則許容。

つまり、本業に支障をきたさなければ基本的には何をやってもOKということ。

 

さすが自由の国。

そもそも、個人の自由を最大限に尊重しているため、例え本業の就業規則であっても就業時間外の個人の活動については制限できない。

 

この部分については、州ごとの法律によって多少の違いはあっても、基本的に副業を認めるというスタンスはアメリカという国として共通の認識なのでしょう。

 

しかし、仕事が大好きな日本人からしてみれば意外?もったいない?と思うかもしれませんが、いくら副業OKなアメリカの公務員であっても、家族との時間を最優先にするお国柄のため、実際に副業をしている人は全体の1割にも満たないそうです。

もし、日本の公務員の副業がアメリカ並みに認められるのなら、恐らく9割は副業をやるのではないでしょうか!笑

 

卒男
卒男
何でも規制したがる日本とは大違いですね。いくら公務員が全体の奉仕者だからといって、勤務時間以外の活動まで規制されたくないですよね。公務員を卒業した今となっては、かなり独特な世界観な気がしますね。

解雇制度

基本的に副業OKなアメリカといっても、すべてがいいことだらけではありません。

日本との決定的な違いは、解雇制度があること。

 

日本の公務員は懲戒処分を受けなければ、不本意にはやめさせられませんよね。

しかし、アメリカの場合は、野球のメジャーリーグや一般企業にしても、いきなり明日から来なくてもいいということが普通に起こる社会。

これによって、公務員の人たちが不当に解雇されたとしてデモをしているニュースを見たこともあるのではないでしょうか。

 

それと比べれば、日本の公務員は例えサボってようが、楽しようが、懲戒処分さえ受けなければクビになりません。

そう考えると、日本の公務員の安定感は凄まじいものがありますね。

 

まとめると、次のような感じですね。

 

  • 日本の公務員は、副業できないけど安定
  • アメリカの公務員は、副業できるけど不安定

 

アメリカの公務員になったことがないので分からない部分もありますが、日本の公務員の安定感は相当高いということは、ここで強く再認識するべきでしょう。

 

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アメリカの公務員の副業例

アメリカの公務員の副業の例といっても、基本的に何でもOKという理解ですね。

 

興味深いところだと、ハリウッド俳優のスティーブン・セガールは副業という形で警察官の仕事をしているのは有名な話ですね。

その他にもアメリカの警察官は、休みの日に警備員やセキュリティのバイトをしている人が割といるそうで、企業側もその道のプロを雇えるため重宝されるそう。

確かに警察官や消防士といった専門性の高い人が、副業としてその能力を活かせる仕事で働いてくれたら、かなり心強いですね。

一般市民への公共サービスの還元性は高くなりますし、メリットの方がありますね。

 

この他にも、バーテンダーやダンススタッフなど、とにかく本業への支障さえなければいいので、副業の幅の広さは日本とは全く比較になりません。笑

アメリカと日本の公務員の副業・日本の先進事例

アメリカンの公務員の副業事情が分かったところで、日本の公務員の副業事情についてみていきましょう。

 

法律で基本的に認められている代表的なものは次の4つ。

 

  • トレード関係などの資産運用
  • 不動産投資
  • 農業
  • 太陽光発電

 

アメリカの公務員の副業事情と比べると、かなりというか本当に範囲が狭いですね。

 

そして、平成29年に2つの自治体が全国に先駆けて副業を開始しましたね。

  • 兵庫県神戸市
  • 奈良県生駒市

 

しかし、これらの自治体に限らず、平成30年の時点で日本の公務員に認められている副業は、先ほどの4つに加えてNPO法人などの公共性が高い公益活動に限定されています。

 

民間の副業活性化とともに、早く公務員の副業も活性化して欲しいですね。

 

公益活動

公益活動という言葉を広く社会一般の利益のための活動と解すれば、公益活動は三つの主体によって行われている。一つは行政という公的な機構を通して行われる国民全般の福祉を図る公的活動であり、その二は、企業による商品やサービスの提供というという営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動である。第三は行政でも企業でもない私的な機構ではあるが、利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動である。

この三番目の民間による公益活動がチャリティ又はフィランソロピーと呼ばれるもので、普通、公益活動といえばこれを指す場合が多く、その担い手である組織や機構を第三セクターと呼んでいる。

引用:Weblio辞書

 

 

まとめ

日本の副業事情は、まだまだアメリカには遠く及ばない。

しかし、解雇制度がないなど日本の公務員制度が優れている点があることも事実。

 

日本の公務員の安定感に安心して稼げる副業が加わったら、もう最強ですね、

アメリカまでとはいわないまでも、今後は、日本の公務員の副業がより活性化し、より多くの選択肢が広がっていくといいですね。

今のうちからあなた自身にピッタリの副業はないのか、アンテナを高く広く張っておきましょう!

 

 

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