公務員 副業

公務員の投資・株などの資産運用は制限されるか調べて分かった4つのこと!

公務員の投資・株などの資産運用は制限されるのでしょうか。

結論からいってしまうと、公務員の副業の例外の1つに資産運用があり、不動産投資、投資信託、株式投資が代表例。

 

資産運用の根拠法令は?というと、法令の逆読みとして「法律に記載のないことはやってもいい」ということ。

 

国家公務員法や人事院規則においても、資産運用を禁止する記載はありません。

関係資料として、内閣府による「平成29年度における人事管理運営方針について」を参考にして欲しい。

 

今回は、公務員にできる資産運用の中でも株式投資について解説していきます。

公務員の投資・株などの資産運用は制限されるのか?分かったこと・その①

公務員の投資・株などの資産運用は制限されないが、禁止されていることがあるので確認しておきましょう。

インサイダー情報の取扱い

インサイダー情報とは、株価に重要な影響を与える重要な事実を知り、その事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うこと。

インサイダー行為自体も、金融商品取引法で規制されている。

 

では、なぜこれが公務員の投資と関係があるかというと、いわゆる職務上知り得た秘密に該当するかもしれないから。

世界で活躍する大口投資家などにとっては、「事前情報こそ命」。
一般人にとっての特ダネは、その筋の専門家にとっては、とうの昔の話というのが当たり前なんですね。

 

つまり、公務員は公共性の高い職務上、民間企業の大規模事業などの申請に関わる事前調整などで、秘匿性が高い情報を知る可能性が十分あるから注意するようにということ。

確定申告漏れ

資産運用に伴う利益が20万円以上発生したら、確定申告する。

資産運用で発生した利益を税務所に申告しないと脱税行為となり、追徴課税も課せられ、さらに公務員の場合、懲戒処分というダブルパンチの可能性もあるので確実に手続きを行いましょう。

 

これについては、副業の基本の「き」なのでしっかりと理解しておいてください。

勤務中の取引

勤務中の取引がいけないということは、十分理解していますよね。

国家公務員法の条文を確認しておいてください。

 

(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

株式売買に関わらず、FXなどの取引を勤務中に行い処分となった事例は報道でもよく見られますので、気をつけましょう。

 

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公務員の投資・株などの資産運用は制限されるのか?分かったこと・その②

公務員の投資の制限にあたらない株式投資だが、一言で「投資」といってもその意味合いは2つに分けることができる。

○投資と投機の違い

投 資 投 機
保有期間 中長期保有 短期売買
利 益 大きく取る 細かく取る
リスク 大きい 小さい
短期の価格変動 影響小さい 影響大きい

 

※前提を明確に定義していないため、解釈の余地はあるが概ねこのような分類となる。

つまり、投資とは、基本的に中長期で保有することで利益が生まれることを期待する行為。
対して、投機とは、価格が上がるか下がるかの機会に期待する行為。

 

資産運用の代表例となる不動産投資、投資信託、株式投資の中でも、株式投資のみ、この「投資と投機」の両方の性質を持つ。

 

例えば、とあるベンチャー企業に対して、「この会社は絶対にすごい開発をする」という期待をこめた長期視点で新規公開株を取得し、何年経ってもいいいから株を保有する。という行為は、投資である。

それに対し、投機とは、現在の株価が上がりそうだから買う、下がりそうだから売る。
というその瞬間の機会に参入するものである。

 

株式投資について、投資と投機という視点があることが分かっていただけただろうか。

この視点は、株式売買以外にも、FX(外国為替証拠金取引)、先物取引、仮想通貨など、さまざまな金融商品にも当てはまるので覚えておこう。

公務員の投資・株などの資産運用は制限されるのか?分かったこと・その③

公務員の投資の制限にあたらない株式投資には、お得なサービスもある。

株主優待

株主優待とは、株式を長期保有している株主に、配当金とは別に各社の商品やサービスなど色々なものを提供する仕組み。

優待内容は、株式の保有株数などによって決まり、保有数が多いほどより充実した優待を受けられる企業もある。

配当金

配当とは、会社が得た利益の一部を株主へ支払うもの。

株主とは、企業に投資する人や企業のことをいい、運営により発生した利益の一部を還元する行為。

 

配当は年に1回から2回実施する企業が多い。

配当金は平均約2%前後で推移しており、銀行に株式投資を行った場合、配当金は3%近く獲得できるものもある。

公務員の投資・株などの資産運用は制限されるのか?分かったこと・その④

公務員の投資は制限されない株式投資には、確定申告が不要になる裏技がある。

それは、源泉徴収ありの特定口座を開設すること。

 

口座の種類は、主に次の中から選ぶ。

  • 一般口座
  • 特定口座
  • NISA口座

 

この中でも、「特定口座で源泉徴収あり」とした場合、口座管理をしている証券会社が口座所有者に代わって源泉徴収を行うため、確定申告を自らしなくていいというもの。

自分での手続き負担が減れば、その他のことに力を配分できるため、口座開設時に証券会社に確認してみましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

公務員ができる副業の代表の1つである資産運用。

その中でもトレード系。つまり、株式売買、FX、仮想通貨などは、人気がありますね。

 

今回は、公務員法における株式売買の位置づけと、その概要について解説しました。

また別の機会に、もっと踏み込んだ内容をお伝えしていきますので、今回の内容をしっかりと整理しておきましょう。

 

 

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