公務員 副業

公務員の不動産相続は副業になるのか調べてみた!

不動産投資といえば副業の王道で、公務員の中にも取り組んでいる人がいますね。

しかし、実際に取り組める規模や内容は想像以上に制限されていて、大きく利益を出すためには任命権者の許可が必要だったり、前提が営利目的であると許可がおりづらかったりと何かとハードルが高い。

 

卒男
卒男
公務員が副業に取り組むためには、法律をしっかりと理解して内容や範囲を正確に理解することが重要です。

 

また、不動産投資をする気がなくても、親からの相続などの理由によって大きな不動産物件を所有することになる人もいるでしょう。

今回は、不動産物件を相続する場合、副業としてどういう扱いになるのかということを中心にお話をしていきます。

公務員の不動産相続は副業になるのか調べてみた!

公務員の不動産相続は副業になるのか、根拠法令をもとにお話していきます。

基本的な考え方

まず結論からいってしまうと、公務員が不動産相続で副業に取り組むことは可能。

なぜなら、いくら法律で副業を制限しているからといって個人の財産を処分させるまでの介入は公務員法はできないし、そんな権利もないから。

 

では、次に公務員法関係で不動産の内容や規模を規定している「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」の中から不動産に関係する部分の内容を確認していきましょう。

 

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の駐車場
建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸

 

この内容を超えれば自営業になるため任命権者の許可が必要となり、この内容に満たなければ副業にはならないため許可を得なくても不動産運営をすることができます。

そして、任命権者の許可を得る際の基準は次のすべてに適合する場合。

 

  • 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
  • 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
  • その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

ただし、相続という経過ではなく営利目的で不動産投資を始めたいという場合には、自治体ごとに差はあるとしても許可はおりづらいわけですが、その理由は、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条で営利目的の行為を制限していることや、副業禁止の3原則といわれる信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務などによって規制があるから。

この副業禁止の3原則の中でも、不動産投資に関わらず副業、つまりお金を稼ぐことに関しては、職務専念の義務(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条)を理由に許可がおりづらいと考えていいでしょう。

 

ただ、この職務専念の義務とは、あくまで勤務時間中は仕事に専念しなさい、という規定であって、勤務時間以外までこの条文に拘束される理由はないわけですが、実際問題としてこの判断は任命権者の裁量によって行なわれますから、任命権者がNOといえばいくら道理ではなくても引き下がるしかありません。

 

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不動産相続が認められる理由

では、次に不動産相続による副業が認められやすいケースについてお話していきます。

先ほどもお話したように、公務員は営利目的の行為が制限されていますから、新たにお金を稼ぐことを目的とした不動産投資は認められにくいと考えていいでしょう。

 

ただし、いくら営利目的の行為が制限されているとはいっても、次のことが理由であれば認められやすい傾向にあります。

 

  • 親からの相続によって不動産経営をする必要が生じた。
  • 異動でしばらく自宅を空ける間だけ、賃貸物件として活用したい。

 

親からの相続によって不動産経営をする必要が生じる場合については、いくら公務員法の規制があるからといって個人の財産を処分する効力はどこにもありませんし、客観的にみても合理性があるわけですから、まず認められると考えて問題ありません。

また、異動で自宅を空けるという理由については、住宅ローンが残った状態で数年、家を空けるとなると経済的な理由なども十分考慮できるわけですから、期間限定ということもあり認められるでしょう。

 

というように、不動産相続によって公務員が副業に取り組むというケースは不可抗力な理由であったり、客観的な合理性があることから認められるということになります。

まとめ

法律で副業が制限されている公務員であっても、不動産相続が理由であれば認められると考えて問題ない。

また、いくら法律で公務員の副業が制限されているからといって、基本的な人権は憲法で規定する普遍の権利ですから、堂々と権利を主張しましょう。

 

卒男
卒男
私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

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