公務員 副業

公務員のバイト・副業が許可される条件を調べて分かった決定的な1つの事実!

「バイトできれば生活がもっと楽になるのになぁ」

「副業なんて絶対に認められないんでしょ」

と思っているそこのあなた。

 

副業やバイトの根拠となる部分を注意深く読んでみると、副業を完全否定しているわけではないことが分かりますよね。

では、どういったことが副業やバイトを許可する条件になっているのか一緒にみていきましょう。

今回は、公務員の副業やバイトが許可される条件について詳しく解説していきます。

公務員のバイト、副業の許可・根拠法令

まずはじめに、公務員のバイト、副業の許可に関係する根拠法令からみていきましょう。

直接的に規制しているのは次の条文。

 

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

 

いいでしょうか。

この条文で、公務員が営利を目的として企業などで働くことを規制していますね。

 

そして、この法律では許可さえあれば公務員のバイト、副業を認めています。

 

国家公務員法

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

公務員のバイト、副業の許可に関係する法令

それでは、この国家公務員法第104条について、詳しくみていきましょう。

 

まず、この条文を簡単に表現すると、

お金をもらって、営利を目的とした組織の役員などを兼ねたり働いたりするには、組織で一番偉い人の許可が必要ですよ。

ということですね。

 

つまり、究極的にシンプルに考えると、許可さえあれば何でもOKということ。

しかし、あなたも十分ご存知のとおり、そんな簡単に許可がおりるような話ではないですよね。

 

そのような中で、公的な唯一の根拠となる資料は、人事院が発行しているコレ。

 

業務違反防止ハンドブック

 

この資料は、条文等には載っていない不明瞭な部分を補足するような位置づけ。

公務員の副業、バイトに興味があるようなら、絶対に一度は目を通しておきましょう。

 

人事院:業務違反防止ハンドブック 1/3

人事院:業務違反防止ハンドブック 2/3

人事院:業務違反防止ハンドブック 3/3

 

そして、国家公務員法第104条で規定している副業の許可を得るべき人物とは、任命権者。

 

例えば、

県庁なら県知事。市役所なら市長。

ですね。

あなたの職場の直属の上司ではないということは、押さえておきましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員のバイト、副業の種類の線引き

そうはいっても、どの法律を探しても明確に「この副業はOK」という明確なものはない。

 

唯一あるとしたら、人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について。

この法律の詳しい内容は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!の記事で詳しく掲載しています。

 

その法律に記載されているものが、公務員が公式に行ってもいいという副業。

 

  • トレード(株式売買・FX・仮想通貨・投資信託・・・)などの資産運用
  • 不動産投資(一定の範囲内)
  • 農業(一定の範囲内)
  • 太陽光発電(一定の範囲内)

 

資産運用は別として、その他の3つについては、この一定の範囲内であれば許可は不要で、一定の範囲を超える場合は許可が必要ということですね。

公務員のバイト、副業の公式以外はどうなの?

この記事を読んでいるあなたの知りたいことは、公務員のバイト、副業の許可がおりる公式以外はあるの?ということですよね。

 

根拠法令として、

公式以外の副業で許可がおりる種類についての明確な記載はありません。

 

なぜなら、その線引き自体が難しいことだから。

 

ただ、任命権者が許可をするかの判断基準となるものがあります。

それは、業務違反防止ハンドブックに記載されている次のもの。

 

  1. 副業、バイトをすることで公務員としての仕事の効率が落ちない。
  2. 副業、バイトの勤務先と公共事業との間に利害関係がなく、今後も生じる可能性がない。
  3. 公務員の社会的信頼や品位を損ねないこと。

 

この3つの指針と、大前提となっている国家公務員法、地方公務員法の内容さえクリアできれば、晴れてあなたの副業、バイトは許可されるでしょう!

 

まとめ

過去の懲戒処分の事例をみると、副業、バイトの許可には任命権者の裁量があるため、もしかしたら許可を得ていればOKだったんじゃないの?というものもあります。

ですから、どうしても副業やバイトをする必要があるときは、今回の内容を参考に上司などに相談するのも手ですね。

 

周りの人へ話すことに抵抗がある場合は、副業をしないか、グレーな方法でやるか、公式な方法でやるかを考えてみましょう。

 

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。