公務員 副業

公務員の不動産副業について調べてみた!

雑誌やネット上では、公務員には不動産副業が勧められていますが、本当にそうなのでしょうか。

本当に公務員に不動産投資がオススメで全員が儲けることができるのであれば、多くの公務員が取り組んでいるはずですが、不動産投資に取り組んでいる、取り組むことができる公務員の数はほんの一握りでしょう。

 

卒男
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不動産投資は色々なリスクを抱えているため、取り組みたいと考えているのであれば、法的な知識や稼ぐためのノウハウを勉強しなければいけません。

 

特に、公務員の副業は法律で制限されているため、取り組める不動産の規模や内容をしっかりと押さえておくことが重要であるため、今回は公務員と不動産投資の基本的な部分についてお話をしていきます。

公務員の不動産副業について調べてみた!・根拠法令

公務員の不動産副業について調べてみた!のはじめに、不動産副業を検討するにあたって根拠となる法令を確認していきます。

 

営利目的の行為、報酬をもらって事業に取り組む行為の制限

まず、公務員は営利を目的とする私企業を営んだり、営利目的の行為、報酬をもらって事業に取り組むことが制限されています。

この制限という言葉の意味を理解しておくことが重要で、完全に禁止されているわけではなく、一定の規模や内容を超える場合は副業となったり、任命権者の許可を得られれば副業に取り組めるという枠組み。

自営業となる内容と規模

そして、不動産副業で自営業となる規模については、人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について(昭和31年8月23日職職-599)で規定しています。

 

  • 独立家屋5棟以上の賃貸
  • 独立家屋以外の建物の賃貸(マンションやアパート)で、区画された部分の数が10室以上
  • 劇場、映画館、ゴルフ練習場などの娯楽集会、遊技のための設備を設けた不動産
  • 旅館、ホテルなどの特定の業務に用いる不動産
  • 建築物の駐車場または機械設備を儲けた駐車場
  • 駐車台数10台以上の駐車場
  • 不動産または駐車場の賃貸収入が年間500万円以上

 

この内容と規模に該当する場合には、自営業となるため任命権者の許可が必要になりますが、逆にこの規模と内容に該当しなければ副業とはなりません。

そして、自営業の許可申請をする場合には、この規則で定める基準をすべて満たしている必要があります。

 

  • 職務上の地位などが、不動産、駐車場の賃貸との間に特別な利害関係がなく、発生するおそれがないこと。
  • 不動産、駐車場の管理運営を業者に委託し、職務の遂行に支障が出ないようにすること。
  • 公務の公正性や信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

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副業禁止の3原則

公務員の副業を規制する中でも、特に裁量の余地が大きいのが副業禁止の3原則といわれる条文。

どのような副業であっても、最終的に判断に迷うような場合はこの3つの条文の拡大解釈で判断されるでしょう。

 

国家公務員法

(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

※地方公務員法についても内容は同じで、第33条、第34条、第35条で規定しています。

なぜ公務員に不動産副業がオススメなのか

次に公務員に不動産副業をオススメされる理由についてお話していきます。

融資が受けやすい

一番の理由はこれで、職業として非常に安定している公務員という仕事は銀行からの与信が高く一流企業のサラリーマン並みの融資を受けることができるため、大きなお金を借りられるから不動産投資に取り組めるという考えです。

 

しかし、最も注意しなくてはいけない点は、不動産業者や銀行の営業はあなたの不動産がうまく運用されて利益が出ることよりも、限度額いっぱいの融資額を引き出して、仲介手数料や金利による利益を稼ぐことの方が重要であるため、自分の身の丈に合った融資を検討することや、資金計画も悲観的にみてイメージすることが賢明。

不動産業者などは理想に近い資金計画を提示していきますが、空き室による収入減、修繕費用の積み立てなどをあなた自身の目で現実の運用を判断できるようにしましょう。

 

参考:公務員の不動産投資はカモられるだけで絶対に儲からない1つの真実!

管理運営を委託するため不労所得になる

業者に管理を任せることで、日常的な負担は大幅に減りますが、業者に任せきりになってしまうと、空き室発生時の家賃の値下げなど、突発的なトラブル発生時に業者の利益優先で判断されてしまうというデメリットがあることをしっかりと理解して、経営状況を把握するようにした方がいいでしょう。

まとめ

根拠法令をしっかりと理解すれば、積極的に不動産副業に取り組むことができる。

ただし、何事もメリットとデメリットを理解したうえで、あなた自身が責任を持って判断できるスキルを身につけておくことが重要。

 

卒男
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今回の不動産副業のほかに、今、サラリーマンや主婦を中心に非常に人気があるネット副業に興味がある方は参考記事も合わせて読んでみてください。

 

参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

 

 

 

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