公務員 副業

公務員が副業で農家手伝いは許可される?その次のプランは○○?

公務員は実家の農業を手伝っている人が、割りと多いのではないでしょうか。

地域密着型の仕事のため、地元の公共機関に就職し、そのまま実家の農業を手伝うというのが自然の流れ。

 

しかし、それは副業にはならないのでしょうか。

そこで報酬を受け取っていれば、厳密には副業になる可能性もありますが、身内でのことのため明るみに出ることはありません。

身内が経営する不動産経営も同じようなことですね。

 

卒男
卒男
公務員の副業で農業は多いですよね。でも実際は、家業手伝いのため副業になっていないことがほとんでしょう。

 

 

今回は、身内の農業手伝いではなく、あくまでゼロから農家として立ち上げて、副業にできるのかをお話していきます。

どうしても農業で副業をしたいというあなたが、どうすれば農業を副業とできるのか、また、農業以外にお金を稼ぐ方法はないのかについて徹底解剖していきますから、じっくりと読んでいってください。

公務員が副業で農家手伝いは許可されるのか判断する根拠法令

はじめに、公務員が副業で農家手伝いをする場合の許可などに関係する根拠法令をお話していきます。

まず、公務員の副業に関係する法令はこれですね。

主な法令

私企業からの隔離 国家公務員法第103条
他の事業又は事務の関与制限 国家公務員法第104条
営利企業等の従事制限 地方公務員法第38条
各自治体が既定 条例等

営利を目的とする事業への従事などを制限しています。

 

続いて、副業禁止の三原則と呼ばれる条文で、公務員のモラルに対して規制。

副業禁止の三原則

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

そして、人事院規則14-8で自営業となり許可が必要な副業の範囲を示しています。

人事院規則14-8

 

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 規 模 販売農家
太陽光発電 規 格 10kW以上

 

また、どの事業でも承認を受ける基準は、ほぼ共通しています。

 

  • 公務員としての業務と兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  • 兼業によって本業に支障が生じないこと。
  • 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

これらに加えて、公務員が副業の承認を得る申請手続きなどについても、記載されています。

 

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懲戒処分

さらに、許可を得なければならない副業で、許可を得なかった場合の懲戒処分は表のとおり。

 

処 分 内 容
免 職 公務員の職を失わせる処分。
懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職という。
停 職 職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分。
その期間中は給与を受けることができない。
減 給 一定の期間、俸給の支給額を減ずる処分。
事実の内容によって具体的な期間が決定する。
戒 告 本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分。
訓 告 監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為。
法律上の処分である戒告よりも軽い処分。
厳重注意 戒告よりもさらに軽い処分。

 

副業に関係する法律の詳しい内容は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!で掲載していますので合わせて確認しておきましょう。

また、人事院監修の業務違反防止ハンドブックでは、農業を副業で行う場合を次のように記載しています。

農業等について

【自営業に該当する基準】

大規模に経営され客観的に営利目的を主目的とする企業と判断される場合(主として自家消費に充てることを目的とする小規模なものは該当しません。

【承認基準】

  • 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
  • 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること。
  • 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  • 相続等により家業を継承したものであること。

引用:業務違反防止ハンドブック

公務員が副業で農家手伝いは許可されるのか

次に、公務員が副業で農家手伝いをする場合の許可や、農業の区分について根拠法令をみていきましょう。

 

まず、人事院規則には、副業の農業に対して、次のような曖昧な規模しか記載されていません。

 

大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

 

大規模という記載のみで具体的な内容はありませんが、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条で規定する営利目的の制限を踏まえれば、販売農家と解釈することが妥当。

たとえ、営利目的の販売農家であっても、農業自体は地域貢献や地域振興との関係性が強いため、許可が降りやすいと考えていいでしょう。

 

そして、農林水産省での農家の区分は次のようになっています。

 

区 分 内 容
自給的農家 耕地面積が30a未満、農産物の年間販売額が50万円未満
販売農家 耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上

 

さらに、販売農家の中に兼業農家があり、その区分も次のように分かれています。

区 分 内 容
第1種兼業農家 農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家 兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家

 

なお、人事院規則における副業に該当しない区分とは、自給的農家になる。

区 分 内 容
自給的農家 経営耕地面積が30a未満かつ農産物販販売金額が50万円未満の農家

 

この解釈については、人事院規則ではあくまで大規模ではないという記載のため、比較的規模が小さい第2種兼業農家については、規模の大小に係らず兼業であることで任命権者の承認が必要になると考える方が、自治体ごとの解釈の違いもあるため無難でしょう。

 

引用:農林水産省HP

公務員が副業で農家手伝いを許可された後の労働は過酷

さて、公務員が副業で農家手伝いを許可された後の、具体的な労働条件についてみていきます。

 

最も注目すべきは、休みが少ないことで、農業求人サイト・あぐりナビの調査によると、農家は週休0日が最も多い。

 

基本的に、農作物は生き物と同じで、365日管理が必要なため、雨が降った時以外のすべて働くそうです。

どうでしょう、公務員の副業として本業にプラスして、朝と夕方の週休0日はイメージできますか?

 

しかも、代々受け継いだ畑がなく、ゼロから立ち上げて農業をやるというのは、土地やトラクターなどの機械を借りたり、購入する費用もそれなりにかかるでしょうし、至難の業というよりも不可能でしょう。

 

よほど農業が好きで興味がある、生計を立てていきたいという方以外は、公務員の副業での農業はやめた方が賢明ですね。

農業以外の副業でお金を稼ぎたいという方は、参考記事を読んでみましょう。

 

参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

まとめ

実家などの家業手伝いとしてならまだしも、公務員の副業として、ゼロから農業に取り組む難しさは分かりましたね。

何よりも、肉体労働で週休0日となると、副業禁止の3原則で規定する職務専念の義務の違反、つまり、通常の勤務に多大なる支障が出ることが容易に想像できます・・・。

 

公務員にできる副業の1つの選択肢として考えることはアリだと思いますが、どうせ取り組む副業であれば効率的に稼ぎたいですよね。

農業自体の魅力も捨てがたいですが、よりお金稼ぎに特化するのであれば、他の方法を選択した方が肉体的、時間的、金銭的にも有意義でしょう。

 

卒男
卒男
私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

参考:【まとめ】公務員時代に副業でお金を稼いだ方法をすべてお話します!!

 

 

 

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