公務員 副業

公務員が副業を年収20万円以下でやるなら、やらない方がマシ!!

「年収20万円以下の副業なら確定申告もいらないし気楽にできる。」

という考えを持っている人もいるのではないでしょうか。

 

確かにお金に対する価値観は人ぞれぞれですから、年収20万円以下で毎月1万円ちょっとお小遣いが増えればいいのなら私から言うことはありません。

でも、どうせお金を稼ぐなら、人生を変えるくらいガッツリ稼ぎたいじゃないですか。

 

20万円程度のお金を一時的に稼ぐよりも、毎月20万円を安定的に稼ぐ仕組みを作ることの方が長期的な視点で考えた場合、絶対に生産的で合理的ですよね。

 

卒男
卒男
私が現役時代に副業をやっていた時は、毎月30万円以上稼いでいましたし、絶対にお金持ちになるんだ!という強い気持ちで取り組んでいました。

 

今すぐイメージしてみてください。

あなたの毎月の給料にプラス30万円増えたときの生活を。

 

常識的に考えて、何不自由のない生活が可能になりますよね。

そして、そんな何不自由のない生活を実現するためのお金を生み出す仕組みが作れたら、あなたの生活はどれほど変化するのでしょうか。

 

さて今回は、公務員が本業以外の収入で20万円以上を稼ぐと確定申告になること、また、20万円以下にするのか、ガッツリ稼ぐのか、その方法などについて、どのブログよりも分かりやすくお話していきますから、じっくりと読んでいってください。

公務員が副業を年収20万円以下にする理由と副業の根拠法令

まずは、公務員が副業を年収20万円以下にする理由と、副業自体の根拠法令をみていきましょう。

 

確定申告の該当が年収20万円以下の根拠

本業以外の年収が20万円を超えると確定申告が必要な根拠は、国税庁のホームページにNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人として掲載されています。

その中で、今回のテーマに該当する部分を抜粋しました。

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

引用:国税庁HP

 

なお、所得の区分についても国税庁のホームページNo.1300 所得の区分のあらましに掲載されていますので合わせて確認しておきましょう。

副業に関係する根拠法令

公務員が副業に取り組むのであれば、代表的な条文は必ず押さえておきましょう。

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

(他の事業又は事務の関与制限)
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

規則・条例等

あなたの所属する自治体の副業に関係する規程などは必ず目を通しておきましょう。

 

副業禁止の三原則

主にモラルに関する部分を規制しています。

国家公務員法と地方公務員法ともに言い回しは若干違っていても、主旨は同じものとなっていますから、ここでは、国家公務員法の条文のみ掲載します。

 

(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

 

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

ただ、この条文が公務員の労働基本権を過剰に拘束している感は否めず、例えば信用失墜行為の禁止については、刑法に触れるような行為を抑制するのが本来の意味であるところが、公私すべてにおいて完全な聖人でなければならないかのような運用をされているのではないでしょうか。

また、職務専念義務についても、あくまで勤務時間中に公務員としての仕事に専念することを規定している条文にもかかわらず、いつ、どんな時でも公務員は公務員としての仕事に専念するべきだという風潮がありますよね。

 

公務員である以前に、日本国憲法で規定する権利を有する1人の人間ですから、本来持つべき権利を不当に侵害されることなく、あなた自身の可能性を追求していきましょう。

 

副業承認の基準

人事院の規則や監修する業務違反防止ハンドブックでは、副業を承認する3つの基準を示しています。

 

  1. 公務員としての業務と兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  2. 兼業によって本業に支障が生じないこと。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

確定申告の基準と根拠法令については、大丈夫でしょうか。

また、公務員の副業に関係する法令は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!の記事でまとめていますので合わせて確認しておきましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員が副業を年収20万円以下にして稼ぐ方法

それでは、公務員が副業を年収20万円以下して稼ぐ方法を、公式にできる副業と照らし合わせながらみていきます。

 

「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」では、公務員の副業に該当する規模や内容について規定しているため、この機会に詳しい内容を確認しましょう。

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)
(人事院事務総長発)
最終改正:平成26年9月30日職審―295
第1項関係
 1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
 2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
 3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合
 5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
  一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
   (3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
   (3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
   (4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
 6 前項の「特別な利害関係」とは、補助金等の割当、交付等を行う場合、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等監督関係若しくは権限行使の関係又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。
 7 自営の承認を受けた職員が昇任、転任、配置換、併任等により官職に異動を生じた場合(異動前後の自営の承認権者が同一である場合であつて、当該承認権者が異動後の官職と承認に係る自営との間においても特別の利害関係又はその発生のおそれがないと認めるときを除く。)又は承認に係る自営の内容に変更があつた場合には、当該官職の異動又は自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならない。
第2項関係
  この規則により承認しまたは許可する権限は、任命権とは異なるものであるから、本項の規定により権限を再委任する場合には、任命権の委任と必ずしも一致させる必要はない。

 

 

副業の規模や範囲に関する内容をまとめると、この規則のポイントを要約した次の表に該当するものについては任命権者の許可が必要ということ。

つまり、これ以外は、自営にあたらない規模と内容であれば副業ではないと解釈できます。

 

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 規 模 販売農家
規 模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 規 模 10kW以上許可必要

 

ということで、この表の中でも特に公務員に薦められている不動産投資についてみてみましょう。

 

まず、結論として、私はこの不動産投資については、一定の資金や受け継いだ不動産物件がある人以外は反対。

なぜかというと、初期投資の金額などのリスクが大き過ぎるから。

不動産投資の事実

不動産投資に限っては、次の規模と内容であれば副業とはなりません。

 

  • 戸建て:5棟未満
  • マンション10室:未満
  • 土地:10件未満
  • 駐車場:10台未満

 

さらに、この物件の管理を業者に委託すれば、勤務に支障をきたさないからOKという考え方ですね。

 

一見手軽にできそうに思えますが、不動産投資の一番のデメリットは、初期投資が何百万から何千万円もかかるということ。

例えば、3,000万円の住宅ローンを30年返済で支払っているとして、そこにプラスして5,000万円のアパート新築の30年ローンを組むことができますか?

 

しかも、今回のテーマのように不動産投資による家賃収入を年間で20万円、月額にして約1万円欲しいとした場合、利回り5%として計算すると、400万円の物件を購入する必要があります。

さらに、維持管理の経費や、家賃滞納、自然災害などのリスクも考えていかなければなりません。

 

不動産業者やすでに不動産投資で結果を出している人たちがオススメするほど、一般の人ができる方法ではないですね。

また、次の参考記事を読めば、公務員にとっての不動産投資はどのような意味があるのか、ということの現実がありありと分かりますから、興味がある方は合わせて読んでみてください。

 

参考:公務員の不動産投資はカモられるだけで絶対に儲からない1つの真実!

ネットビジネスの魅力

そんな不動産投資に対して、私が最もオススメする方法は断然コレ。

 

ネットビジネス(インターネットビジネス)

 

ネットビジネスが優れている点は、なんといっても次の5つ。

 

  1. パソコン1台とインターネット回線さえあればOK。
  2. 築いた仕組みは資産になる。
  3. 初期投資はほとんど不要。
  4. 貯蓄・資産運用ほど財産形成に時間がかからない。
  5. 自分が好きなことでお金を増やすことが可能。

 

不動産投資であれば、月収1万円を稼ぐために400万円の投資が必要なところが、ネットビジネスならパソコンとインターネット回線の費用だけ。

更に、自然災害などの不動産投資が抱えるような大きいリスクはほぼありません。

 

また、ネットビジネスの最先端をいく堀江貴文氏が提唱する儲かるビジネスの条件というものがあり、

 

  • 利益率が高い。
  • 在庫を持たない。
  • 定期的に一定額の収入が入ってくる。
  • 資本ゼロあるいは小資本で始めることができる。

 

ネットビジネスはこのすべての条件を満たしています。

 

同じ年間20万円を稼ぐにしても、数百万円、数千万円の初期投資が必要な不動産投資ではなく、超ローリスクハイリターンなネットビジネスの方がお金稼ぎの方法として断然有利かつ合理的ということが分かりますよね。

 

卒男
卒男
しかも、ネットビジネスなら毎月1万円どころか、毎月10万円、もっというと毎月100万円を稼ぐことも十分可能です。これだけの生産性があるビジネスはネットビジネス以外にはありません。

 

参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

公務員が副業で年収20万円を今すぐに稼ぐ方法

次に、公務員が副業で年収20万円を今すぐに稼ぐ方法を余すことなくお話しましょう。

もっと言ってしまえば、これからお話する方法は副業にはあたりませんし、1ヶ月で簡単に30万円以上稼ぐことが可能です。

 

不用品販売

今すぐクローゼットの中からいらないものを探してみてください。

例え不用品でも誰かにとっては、今すぐにでも欲しいモノかもしれません。

 

ヤフオク、メルカリなど、気軽に出品できるサイトがたくさんありますから、早速出品してみましょう。

 

ちなみに、この不用品販売は合法で、あくまで目的が不用品処分だから。

これを何回も継続したり、販売するために仕入れたりすると、転売となってしまいますので注意してください。

 

ポイントサイト

インターネットサイトなどでショッピングをすることで発生するポイントで稼ぐ方法。

 

また、自己アフィリエイトというものもあり、自分で自分に商品やサービスを紹介することで、報酬として紹介料をもらうという仕組み。

 

また、この2つの方法は、ショッピングやサービスを利用することでポイントが溜まる仕組みのため、副業にはなりませんので安心してください。

 

代表的なサイトを掲載しますので、チェックしてみましょう。

 

この2つだけでも20万円は超えることが可能ですので、特に不用品販売の場合、確定申告も考慮して、身内の方とアカウントを分けて行うことで、利益を分散するといいでしょう。

参考:公務員のポイントサイト利用は副業か調べて分かった3つのこと!

公務員が毎月20万円をほぼ自動的に稼ぐ仕組みを作る方法

これまで公務員が年収20万円を稼ぐということの枠組みなどについてお話してきましたが、ここでは公務員が毎月20万円の不労所得を獲得するための方法についてお話していきます。

 

まず先に結論から言ってしまうと、公務員が不労所得を実現する方法はブログビジネスで、その中でもGoogleアドセンス。(トレンドアフィリエイト)

ひとことでアフィリエイトとはいっても色々な種類があって、難易度や報酬も全く変わってくるため、何に取り組むかは非常に重要なところ。

 

そして、このGoogleアドセンスならネットビジネスやブログビジネス初心者でも非常に結果を出しやすいのが大きな特徴。

なぜなら、ブログにアクセスを集めることさえできれば、お金を稼ぐことができる非常にシンプルかつ再現性が高いビジネスモデルだから。

 

ただ単にアフィリエイトという言葉だけでブログビジネスに飛びつき、正しいノウハウなど全く知りもせず、ほとんど結果を出すこともできずに諦める人が多い中、Googleアドセンスでしっかりと結果を出すことができれば、ブログビジネスを足がかりにネットビジネスで月収100万円を達成することも現実的な話になります。

ブログビジネスは基本的に収益化できるようになるまでにある程度の時間を要するビジネスモデルですが、逆に言えば地道にコツコツと取り組むことさえできれば結果が出ることを約束されたといっても過言ではない。

 

卒男
卒男
冒頭でもお話したように、毎月の給料にプラス30万円がほぼ自動的に入ってくる不労所得を手に入れた生活をイメージしてみてください。あなたの人生がどれほど豊かになるか想像するのは難しくないでしょう。

 

また、ブログビジネスに取り組むにあたっては、他の副業と同じように公務員のあなたが副業に取り組んでいることにならないように、リスク管理も含めて家族経営方式で取り組むようにしましょう。

詳しい内容に興味がある人は参考記事を読んでみてください。

 

参考:公務員の兼業!無報酬で自営業を手伝う家族経営方式は副業にならない最強の方法!

まとめ

毎月1万円を稼ぐために行う副業はそのリスクに対しスケールが見合っていない。

 

ただ、ネットビジネスであれば、ほとんど元手をかけずにたくさんのお金を稼ぐことが可能。

 

卒男
卒男
冒頭でもお話しましたが、どうせお金を稼ぐなら人生を変えるくらいガッツリ稼ぎたいですよね。そして、あなたの頑張りをそのままお金として応えてくれるのはネットビジネスだけです。

 

さらに、不動産や農業など代々受け継いできた資産がない人にこそ、ネットビジネスは最強の方法。

あなたが実現したい未来に見合った方法を見つけましょう!

 

卒男
卒男
私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

参考:【まとめ】公務員時代に副業でお金を稼いだ方法をすべてお話します!!

 

 

 

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