公務員 副業

公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスが入っているのか調べてみた!

平成29年神戸市と生駒市が全国に先駆けて公務員の副業を解禁しました。

しかし、まだその範囲は公共性が高い公益活動に限定されています。

 

政府の副業推進の動きによって、副業を推進する動きは、これから社会全体で活性化していくでしょう。

そもそも副業推進の背景には、少子高齢化により国として財源の確保が難しくなることを見据えた政策という背景も外してはならない要素であって、公務員だから副業禁止とは言ってられない時代が近い将来くるかもしれません。

 

そして、今この記事を読んでいるということは、あなたも副業に興味があったり、すでに風業を始めているのかもしれませんね。

 

私が公務員の副業でオススメするのは、断然、ネットビジネス。(インターネットビジネス)

なぜなら、家族がいて、住宅ローンもあるあなたが、今から副業で月収30万円以上を稼げる方法は、コレしかないと断言できるから。

 

卒男
卒男
私も公務員現役時代、ネットビジネスによって毎月30万円以上を安定して稼いでいました。ネットビジネスであれば、公務員のあなたでも合法でできる方法がありますので安心して取り組めます。

 

今回は、公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスが入っているのか、ネットビジネスの魅力など、あなたのお金に関する悩みを解決する内容を分かりやすくお話していきます。

公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスが入っているのか?

まずはじめに、公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスが入っているのかについてみていきます。

 

結論として、ネットビジネスは公務員の副業の範囲に入っているかはグレーである。

どういうことかというと、ネットビジネスとはインターネットを使って展開するビジネスで、本当にたくさんの方法があるため、一概にネットビジネス=NGとはならないのですね。

 

ネットビジネスの代表例としては、

 

  • トレード(株、FX、仮想通貨)などの資産運用
  • 転売ビジネス(せどり)
  • アフィリエイト
  • Googleアドセンス
  • クラウドワーキング
  • YouTuber

 

などで、この他にもたくさんの種類がありますが、圧倒的に成果を出したり、出しやすいのはこのジャンルでしょう。

 

また、パソコン1台とインターネット回線さえあればできるので、勤務時間外にしっかりと取り組めることも大きな魅力ですね。

 

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公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスがあるのか?と根拠法令

次に、公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスが入っているのかグレーと分かったことを踏まえて、公務員の副業に関する根拠法令をみていきます。

 

まず代表的な条文がコレですね。

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)

第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

また、副業禁止の3原則といわれる条文で公務員のモラルに関する規制をしています。

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

そして、人事院規則14-8で任命権者の許可が必要な副業の範囲を示しています。

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

これ以上の範囲の場合は、許可を得る必要があり、これ以外は副業にあたらないということになります。

ただ、その前提として国家公務員法103条と地方公務員法第38条がある点を理解しましょう。

公務員の副業解禁の範囲とネットビジネスに公務員が取り組めるのか?

公務員の副業解禁の範囲に対して、そもそも公務員でもネットビジネスに取り組めるのかみていきます。

 

まず、前提として副業が規制されている公務員の選択肢は次の4つ。

 

  1. 公務員から民間に転職して副業する。(オススメしません。)
  2. 公務員でも公式にできる副業に取り組む。(ほとんどの人が選択できない。)
  3. ばれないように副業する。(オススメしません!)
  4. 家族経営として副業する。

 

①公務員から民間に転職して副業する

そもそもあなたに公務員をやめて転職するという方法はオススメしません。

なぜなら、私自身が公務員から独立したからこそあなたには、公務員こその安定した生活を守って欲しいから。

 

②公務員でも公式にできる副業に取り組む

合法な副業で公務員が稼ぐことができるのは、ごく一部の人だけなたった1つの理由!の記事で詳しくお話していますが、冒頭でお話したとおり、家族がいて、住宅ローンもあるあなたが、今から不動産投資や大規模農業に取り組むにはリスクが大き過ぎるからです。

 

③ばれないように副業する

実際問題、ネットビジネスであれば、確定申告を確実に行い、あなたが誰かに口外しない限り、ばれることはまずないでしょう。

しかし、公務員のあなたでも安心して副業に取り組んでもらいたいというのが私のスタンスですから、安易にオススメできませんので自己責任で判断してください。

 

④家族として経営する

公務員が副業をやるなら妻名義でアフィリエイト!!の記事で詳しくお話していますが、身内名義で、かつ、副業の主導権が名義人にあり、あなたは家業手伝いやサポートをする、という立場であれば合法で問題なく取り組むことができます。

 

卒男
卒男
公務員の中で、代々受け継いだ不動産経営や大規模農業を堂々と家業手伝いとして行っている人は多いですよね。④家族として経営する。はそれと同じ考え方。

 

いずれにしても、副業を行うこと自体はすべて自己責任ですから、あらゆるリスクを想定して、何をどのようにやるのか、ゆっくり考えましょう。

そもそもネットビジネスも言葉のとおりビジネス=仕事であって、お金を稼ぐ世界がインターネット上か実社会かの違いです。

あらゆるリスクを考えられない人は副業に取り組んでも結果を出すことは現実的に難しいでしょう。

公務員の副業解禁の範囲とネットビジネスで結果を出す方法!

最後に、公務員の副業解禁の範囲に対して、公務員がネットビジネスで結果を出す方法をお話します。

 

私がもう一度、ゼロからネットビジネスに取り組むとしても、間違いなく次のステップを踏みます。

 

不用品販売  転売ビジネス

 

なぜなら、このステップこそ、結果が出るまでが圧倒的に早く、挫折しづらく、お金を稼ぐことができるネットビジネスの王道パターンだから。

 

卒男
卒男
もし私が今から副業を始めるとしても、間違いなくこのステップで取り組むでしょう。なぜなら、すぐに結果を出せるビジネスモデルだから。

 

それを知らない多くの人は、「パソコン1台であなたも簡単に100万円稼げる!!」という詐欺師の手にかかり、安易にアフィリエイトに飛びつき、あえなく挫折しているのが実情です。

 

アフィリエイトでお金を稼ぐノウハウはこれからアップしていきますが、その前に公務員が副業をやるなら妻名義でアフィリエイト!!の記事の後半部分をしっかりと読んで、その意味を理解しておきましょう。

まとめ

公務員の副業解禁の範囲にネットビジネスが明確に入るのはまだ先の話ですが、公務員の副業にネットビジネスが最強であることは分かりましたね。

 

あなたの人生です。

 

お金をガッツリ稼いで自由な人生を送るのか、決められた給料で決められた人生を送るのかを決めるのはすべて自己責任、あなた次第です。

 

 

 


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