公務員 副業

公務員は副業でスポーツ選手になれる?許可やその範囲は?

「いつまでも第一線で競技人生を送りたい」、「公務員ではあるけど、プロ資格が欲しい」

公務員としての日常とは別の顔を持つ人も少なくないのではないでしょうか。

 

例えば、スポーツ選手。

公務員ランナー、公務員プロボクサーなどがニュースを賑わせることもありましたね。

 

人並みに競技に懸けたい想いがあっても、公務員という職が足枷になってしまう時もあるのではないでしょうか。

でも大丈夫。

 

公務員として競技に望むことは、今まででさえ認められていたことに加え、今後は政府の副業推進によって、公務員の世界でも副業を推進する動きが活発化していくでしょう。

 

今回は、公務員も、スポーツも大好きなあなたが抱える疑問を解消するため、副業の根拠法令、副業推進の流れなどを分かりやすくお話していきます。

公務員は副業でスポーツ選手になれる?許可やその範囲は?報酬は?

公務員が副業でスポーツ選手になれるのか、許可や範囲、そして根拠法令をみていきましょう。

 

まず結論として、公務員がスポーツ選手になることは可能。

しかし、プロとして多額の報酬をもらうことは難しい

 

あくまで、公務員でありながら、そのスポーツの選手として大会などに公式に参加することが可能ということ。

 

そして、営利目的ではなく、そのスポーツをするための用具や場所の提供などをスポンサードされることは問題ない。

ただし、任命権者への話は通しておきましょう。

 

 

以前、ある自治体の公務員がプロボクサーとしての試合の報酬全額を市に寄付するということがありましたが、報酬を受け取ることが公務員法に触れるためにとった行動ということですね。

 

ただ、任命権者の承認を得た副業であれば、常識的な範囲での報酬を受け取ることが可能ですから、その時のケースに応じて事前の調整段階で話を詰めておきましょう。

この報酬を受け取ることや、そもそもの副業を規制しているのが、次の条文ですね。

 

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
地方公務員法第38条 営利企業等の従事制限
条例等 各自治体が既定

 

これらの法律の条文などは、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!の記事で掲載していますので合わせて確認しておきましょう。

さらに、任命権者が副業の承認を判断する基準となっているのが、副業の3原則と呼ばれる次の条文ですね。

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

また、これに加えて、色々な副業に対しても共通する承認の基準が人事院規則で規定されていて、その内容を簡単に説明すると、

 

  1. 本業と副業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  2. 職務遂行に支障が生じないことが明らかであること。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

となり、この3つは副業を承認する上で大切な基準ですので押さえておきましょう。

 

さらに、文部科学省から職員が無報酬で官職以外の職務若しくは業務に従事する場合の取扱いについてという文章があり、この内容を簡単に説明すると、

 

  • 勤務時間外に無報酬の兼業を行うときは、任命権者に届け出ること。
  • 勤務時間内の従事については、機関の長に限り認められる。
  • 個人的に依頼を受けたものや営利企業から依頼を受けたものは職務取扱にはなじまない。

 

となっていますので、合わせて確認しておきましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員は副業でスポーツ選手になれる?許可やその範囲と副業解禁の先進事例

公務員が副業でスポーツ選手になれることはいいですね。では、スポーツ指導者としての活動ができるのかみていきます。

 

結論として、公務員が副業としてスポーツ指導者になることは、

 

報酬を受け取る形で可能

 

ただ、これはまだほとんどの自治体では無理でしょう。

どういうことかというと、これは全国に先駆けて公務員の副業を解禁した兵庫県神戸市と奈良県生駒市での話。

この2つの自治体では、細かい基準の違いはともかく、

 

  • 社会性、公益性が高い。
  • 市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に当たらない。
  • 勤務時間外。
  • 常識的な報酬額。

 

をベースに公務員の副業による活動を公益活動に限定して進めています。

この公益活動とは、

 

  1. 国民全般の福祉を図る公的活動であること。
  2. 営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動であること。
  3. 利益追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動

 

の3つをいいます。

詳しくは、公務員の副業は今後どうなるのか調べて分かった3つのこと!の記事で詳しくお話していますので、気になる方は確認しておきましょう。

 

この公益活動の一環として、生駒市はサッカーとバレーボールの指導者としての副業を認めています

 

神戸市と生駒市の働き方への柔軟さは素晴らしいですね。

こういった自治体がある街は時代の流れに乗り遅れることなく、素晴らしい街づくりがされているのではないでしょうか。

 

卒男
卒男
公務員の世界は保守的になりがちですが、神戸市や生駒市のような自治体の職場の雰囲気を一度見てみたいですね。とても活気が溢れていそうなイメージです。

まとめ

公務員が副業でスポーツ選手になることは可能。

ただし、報酬を受け取ることはできない。

 

そして、副業を解禁した自治体では、公務員の働き方の常識を破る多様性が生まれている。

 

政府の副業推進によって、間違いなく社会全体の副業への取り組みは活性化していきます。

その波に乗り遅れることがないよう、アンテナを広く高く張っていきましょう!

 

 

 


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