公務員 副業

公務員の副業の定義って知ってる?範囲はどこまで?

平成28年10月24日の第2回働き方改革実現会議で安倍総理は次のように発言しました。

「副業・兼業はオープンイノベーションや起業の手段としても有効である」

また、経済産業省が関係する提言では、「まずは公務員が率先して兼業・副業を解禁するべき」との内容もあります。

引用:衆議院・質問本文情報

 

今回は、公務員の副業に対する方向性は前向きに進んでいく流れに乗り遅れないために、副業の定義について1から10まで徹底的に解説していきます。

公務員の副業の定義って知ってる?範囲はどこまで?・公務員の副業の定義の難しさ

公務員の副業の定義って知ってる?範囲はどこまで?をお話しするにあたって、公務員の副業の定義を調べてみると、確な線引きが存在しないことが分かります。

根拠となる法令を抜粋しました。

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)

第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

この条文で、公務員が基本的に営利を目的とする行為に従事し報酬をもらうことを制限しています。

 

そして、副業の具体的な範囲を人事院規則で、表のような概要で規定。

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

ここに記載されているもの以外は、自営にあたらない規模と内容であれば副業ではないと解釈できますね。

 

しかし、さらに副業の定義を曖昧にし、任命権者の解釈に権限と裁量を持たせている条文が副業禁止の3原則といわれるコレ。

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

職務専念義務は、勤務時間外に行えばクリアできそう、守秘義務も誓約書でクリアできそう、ただ、信用失墜行為の禁止が微妙・・・。

つまり、公務員としてその副業をすることが住民からの信用を失わないか、という判断はまさに任命権者の裁量でしょう。

 

ただ、人事院監修の業務違反防止ハンドブックでは、副業を承認する3つの基準を示しています。

  1. 公務員としての業務と兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  2. 兼業によって本業に支障が生じないこと。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

 

また、副業のほかに兼業や複業という兼業という言葉がありますが、その言葉にも明確な定義はありません。

言葉の解釈としては、こんな感じですね。

  • 兼業:副業よりも本業に本格的に携わっている状態
  • 複業:2つの仕事のうち、どちらが本業か副業か区別しない状態

 

どうでしょう、法の中で副業の定義は明確になっておらず、任命権者の裁量で許可できるような仕組みになっていることが分かったのではないでしょうか。

 

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公務員の副業の定義とネットビジネス

公務員の副業の定義は、ネットビジネスの存在によってより曖昧になります。

もっと踏み込むと、すべてをインターネット上で完結できるため、これまでの日雇い労働系の副業と比べて、圧倒的にばれにくくなったということ。

 

人事院規則が規定する代表的な副業は次の4つですね。

  • トレード(株・FX・仮想通貨)
  • 不動産
  • 農業
  • 太陽光発電

 

これに加えて、今ではインターネット上での転売やアフィリエイトなど、たくさんの種類のネットビジネスが存在します。

これを身内がやっていて、それを手伝っているというスタンスであった場合、全く問題ないですし、犯罪などの違法性がない限り確認のしようがありませんよね。

 

これがグレーな副業の実情。

公務員の副業の定義と懲戒処分

最後に、公務員の副業の定義と懲戒処分について確認します。

処 分 内 容
免 職 公務員の職を失わせる処分。
懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職という。
停 職 職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分。
その期間中は給与を受けることができない。
減 給 一定の期間、俸給の支給額を減ずる処分。
事実の内容によって具体的な期間が決定する。
戒 告 本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分。
訓 告 監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為。
法律上の処分である戒告よりも軽い処分。
厳重注意 戒告よりもさらに軽い処分。

 

1つ押さえておきたいことは、例え許可を得れば認められる副業であっても、その許可を得ずに行った場合は、懲戒処分の対象となるということ。

しっかりと理解しておきましょう。

まとめ

公務員の副業に明確な定義はない。

そして、インターネットの普及により、グレーな方法も出てきている。

あなたが取り組む場合は、許可を得る方法を選択するか、許可を得なくてもできる方法を選択すること。

 

根拠法令をしっかりと押さえて、合法的な方法で取り組みましょう!!

 

 

 

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