公務員 副業

公務員の副業は懲戒処分!副業がばれる理由は○○!

お金がない、生活費に困る、いい生活を送りたい。

そんな理由から副業を始める人は多いですよね。

 

でも、公務員の副業は法律で制限されているため、それを理解せずにお金を稼ぐと処分されてしまいます。

確かなことは、公務員がお金持ちになりたければ、副業をしなければ絶対に無理だということ。

 

卒男
卒男
公務員のお金の悩みを解決するには、副業しかないですね。今の時代、いくらでもお金を稼ぐ方法はあるので、あとはやるか、やならいかではないでしょうか。

 

今回は、副業を考えているけど、法律の具体的な部分がよく分からないというあなたのために、公務員の副業と懲戒処分、また副業がばれる理由についてお話していきます。

公務員の副業は懲戒処分!ばれる理由と根拠法令

まず、公務員の副業が懲戒処分になる前段として、根拠法令をみていきましょう。ばれる理由は、次の項目で確認します。

 

公務員の副業は、正確にいうと禁止ではなく制限されているだけで、色々な副業であっても任命権者の許可さえあればできるということ。

その許可を得る以前の規制がかなりガチガチなので、実際は公務員本人ができる副業が絞られているというところでしょう。

 

まず、公務員の副業を制限する大前提を確認します。

 

  • 役員になること。
  • 就職し報酬を得ながら事業に従事すること。
  • 自ら営利企業を営むこと。

 

この3つが、副業を制限する大前提で条文は次のものですね。

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
~省略~

(他の事業又は事務の関与制限)
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
また、公務員の副業の定義などについては、公務員の副業の定義って知ってる?の記事で詳しくお話しています。

公務員の副業は懲戒処分!ばれる理由は○○!

さて、公務員の副業が懲戒処分になる根拠法令の次にばれる理由をみてみましょう。

 

公務員の副業がなぜばれるのか、その3大原因はコレ。

 

  • 確定申告漏れ。
  • 誰かに見られて通報される。
  • 自分で誰かに話し内部告発される。

 

項目の要素が重なる点が少しありますが、大きな分類はこの3つ。

そして、この3つの中でもダントツに多いのはコレでしょう。

 

誰かに見られて通報される。

 

過去に副業で懲戒処分となった事例をみても、圧倒的に多いのがいわゆるバイト系。

簡単に想像できるように、第三者と接触するということは、いつ誰に見られていて、その人がどう思っているかなんて全く分かりませんよね。

自分では大丈夫だと思っていても案外ばれているもの。

 

ですから、あなたが副業を検討するときは、バイト系はいつかばれますかから絶対にやめましょう。

 

公務員とバイトに関する内容は、公務員でもばれないバイトがあるか調べてみた!の記事で詳しくお話していますので、合わせて確認しておきましょう。

その他にも、公務員が副業して確定申告を確実に行うための8つのポイント!公務員の副業はなぜばれるのか調べて分かった4つの事実!の記事もオススメです。

 

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公務員の副業は懲戒処分!とその種類

続いて、公務員の副業が懲戒処分となった場合について確認します。

懲戒処分については、国家公務員法第82条、地方公務員法第27、28、29条が根拠法令。

 

早速、懲戒処分の種類をみていきましょう。

処 分 内 容
免 職 公務員の職を失わせる処分。
懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職という。
停 職 職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分。
その期間中は給与を受けることができない。
減 給 一定の期間、俸給の支給額を減ずる処分。
事実の内容によって具体的な期間が決定する。
戒 告 本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分。
訓 告 監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為。
法律上の処分である戒告よりも軽い処分。
厳重注意 戒告よりもさらに軽い処分。
免職・停職・減給・戒告は国家公務員法第82条で規定。
訓告・厳重注意は、各自治体の規則、条例で規定。

 

次に今まで報道発表されている副業関係の懲戒処分の事例を確認します。

副業の内容 処分内容
偽警察手帳販売 懲戒免職
偽ブランド品販売 懲戒免職
野菜販売 懲戒免職
大規模農業 停職6ヶ月
水田耕作 停職6ヶ月
飲食店送迎 停職6ヶ月
キャバクラ 停職6ヶ月
不動産投資 停職6ヶ月
AV出演 停職6ヶ月
声優 停職4ヶ月
パチンコ店 停職3ヶ月
ピザ宅配 停職3ヶ月
飲食店 停職80日
ビル清掃 減給
不動産投資 減給
ヤミ民泊 減給

 

ここで注目して欲しいのは、副業=懲戒免職ではないということ。

つまり、飲酒運転や詐欺などの刑法に触れる行為を行った場合には懲戒免職ですが、それ以外は停職以下の処分が多い傾向ですね。

まとめ

公務員の副業は合法的に行わなければ懲戒処分になります。

今の大切な安定した職業を手放すことなく、安心してガッツリ稼ぐ方法はたくさんあるのだから、安易にバイトなどは絶対にやめること。

 

 

 


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