公務員 副業

公務員の副業はクビ?ばれた時の処分は?

公務員は副業禁止が世間の一般常識ですが、正確には禁止ではなく制限されているだけ。

そして、公務員にクビ、つまり解雇という概念はなく、あくまで懲戒処分によって立場を追及されるということを覚えておきましょう。

 

政府の副業推進の指針が出される1年前の平成29年、全国の自治体に先駆けて兵庫県神戸市と奈良県生駒市の2つの自治体が公務員の副業解禁を始めました。

そして、その内容は公益活動といって公共性が高い事業に限定されていますが、今後は民間の動きに合わせて、公務員でも柔軟な働き方ができる時代がくるでしょう。

 

今回は、公務員の副業解禁の流れを捉えて、副業がばれた時の処分などについて、確認していきましょう。

公務員の副業はクビ?ばれた時の処分の事例

まず、公務員の副業はクビ?ばれた時の処分として、報道発表されている懲戒処分の事例をみてみましょう。

 

この表で分かるように、副業=懲戒免職ではないということ。

副業の内容 処分内容
偽警察手帳販売 懲戒免職
偽ブランド品販売 懲戒免職
野菜販売 懲戒免職
大規模農業 停職6ヶ月
水田耕作 停職6ヶ月
飲食店送迎 停職6ヶ月
キャバクラ 停職6ヶ月
不動産投資 停職6ヶ月
AV出演 停職6ヶ月
声優 停職4ヶ月
パチンコ店 停職3ヶ月
ピザ宅配 停職3ヶ月
飲食店 停職80日
ビル清掃 減給
不動産投資 減給
ヤミ民泊 減給

 

よく見ると公務員の副業での処分は停職が多く、1つの目安として公務員の副業とはいっても、刑法に触れるような犯罪を犯さない限り、懲戒免職になる可能性は低いということ。

 

また、総務省の統計によると、ここ数年は毎年約4,000人の公務員が何かしらの懲戒処分を受けており、毎日11人が処分を受けていることになる。

全体の内訳としては、減給と戒告が約7割を占めており、そう考えると停職処分の重さが分かりますね。

 

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公務員の副業はクビ?ばれた時の処分の種類と法令

では次に、公務員の副業はクビ?ばれた時の処分の根拠となる法令をみていきましょう。

 

懲戒処分の種類は次のとおり。

 

  1. 免職
  2. 停職
  3. 減給
  4. 戒告
  5. 訓告
  6. 厳重注意

 

この戒告と訓告の違いは、法律上の処分かが異なっており、訓告は法律上の処分とはならず、さらに、訓告と厳重注意では、公務員としての義務に違反した程度が異なっている。

 

この懲戒処分に関係する根拠法令は、国家公務員法と地方公務員法でそれぞれ規定されています。

 

国家公務員法

(懲戒の場合)
第八二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(服務の根本基準)
第九六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

 

地方公務員法

(分限及び懲戒の基準)
第二七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。
2 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。
3 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。
(降任、免職、休職等)
第二八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 勤務実績が良くない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
四 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
2 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
一 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
3 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。
4 職員は、第十六条各号(第三号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。
(懲戒)
第二九条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

~省略~
4 職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

 

このほか、公務員の副業に関係する法令は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!で詳しく掲載していますので確認しておきましょう。

また、公務員の副業がばれる理由は、公務員でもばれないバイトがあるか調べてみた!の記事でお話しています。

まとめ

副業=懲戒免職ではないということが分かりましたね。

副業に取り組むには、あらゆるリスクを想定しておくべき。

根拠法令もしっかりと確認しておきましょう。

 

 

 


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