公務員 副業

公務員が副業でネット販売できるか調べてみた!ネットビジネスはばれない?

家にある不用品を売ったり、人からもらったけど使わないものをインターネットで売ってもいいのだろうか。

 

副業を法律で禁止されている公務員は、そういう行為にも何かと気を使うのではないでしょうか。

具体的には、ヤフオクやメルカリなどのサイトで物を売ってもいいのかが気になりますよね。

 

結論としては、単発で売る行為は問題ありませんが、繰り返して何度も販売することはでききない。

 

今回は、公務員がインターネットサイト上で物を売ったりすることについて、どこまでが大丈夫でどこからがNGなのか、分かりやすく解説していきます。

公務員が副業でネット販売できるか調べてみた!ネットビジネスはばれない?

公務員が副業でネット販売できるか調べてみた!ネットビジネスはばれない?のはじめに、まず結論からいうと、公務員が副業でネット販売をしてはいけません。

それを規制している法律は、次の条文です。

 

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

 

また、副業禁止の3原則とよばれる条文でも規制していますね。

国家公務員法

(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

地方公務員法では、第33条、34条、35条が同じ位置づけですね。


そして、人事院が監修する業務違反防止ハンドブックでは、次のように記載されています。

 

【照会例 6】
Q. インターネットやフリーマーケットでの商品販売を行ってもいいですか。
A. インターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売
目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば、商店(営利企業)の経営と同
様と判断され、第 103 条の自営兼業に該当し禁止されます。

引用:業務違反防止ハンドブック

 

つまり、あなたが所有しているものを販売する場合は、問題ないということ。

それを、繰り返し販売するために、何度も仕入れて販売することは違法となるため注意してください。

 

ただし、単発の売却行為であっても、コンサートチケットなどのプレミアが発生している物や人からのプレゼントとしてタダで手に入れて、それを売ることで利益が出ることが明らかなものは、違法行為とみなされる可能性が高く注意が必要との弁護士の見解もあります。

 

このように、あなたの家にある不用品をインターネットサイトで販売することは何も問題ありません。

そして、その販売自体をすべて身内名義で行えば、そもそも公務員のあなたが不用品を販売しているということは取引相手にも分かりませんし、無用な心配をしなくても済みますね。

 

ただし、誰の名義で販売をするとしても、利益が20万円を超えた場合には確定申告が必要になるため、収益の計算はしっかりとしておくように。

 

では次に、公務員のあなた本人が副業でネット販売できない理由をみていきましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員が副業でネット販売できないたった1つの理由

公務員が副業でネット販売できないたった1つの理由があります。

それは、古物商営業許可証。

 

古物商営業許可証とは、そもそも、中古品だけでなく新品でも一度取引された商品の総称を古物といい、これらの売買にはこの古物商の許可が必要。

手続きについては、費用が約20,000円程度で最寄の警察署で必要な書類を整えて申請すれば特に問題なく受けることができますが、これを公務員のあなたが申請することは現実的にどうでしょうか。

 

これが、公務員が副業でネット販売ができない理由。

 

私自身がそうでしたが、どうしても転売をやりたい場合には、すべて身内の名義で行い、あなたは身内の自営業を事実上サポートしているという位置づけしかありません。

 

身内名義での副業についてはグレーな方法ですが、昔も今も、身内名義で大規模な農業や不動産を行っている公務員はたくさんいますから、安易にオススメはできませんがグレーな王道手法でしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

公務員が副業でネット販売ができないことは分かりましたね。

また、不用品を売ることが問題ないことも安心してもらえましたか?

 

私も不用品販売で簡単に10万円は稼げましたから、家の掃除も兼ねてやってみてはいかがでしょうか!

 

 

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