公務員 副業

公務員の副業はマイナンバーでばれる?ばれない?

「副業で稼ぎたいけど、マイナンバーでばれるか心配だなぁ。」

副業への意欲は凄まじいのに、ばれた時のことが心配でなかなか一歩が踏み出せないという方も少なくないのではないでしょうか。

 

それもそうですよね、サラリーマンと違って公務員の副業は法律で制限されていますから、おおやけになったときのことを考えてしまいますし、そのリスクを排除できないのであれば副業は絶対にやめるべき。

とはいえ、お金を稼いで人生をもっともっと楽しみたい!という想いを諦めることはできないわけで、何としても副業を成功させて、最高の人生にしたいですよね。

 

卒男
卒男
借金に苦しんでいた私は、副業を始めたことでたった3年で借金を完済し、人生の可能性を劇的に広げることができました。そして、このチャンスは誰にでもあって、あとはやるか、やらないかだけの話。

 

今回は、公務員が副業を始めた場合に、マイナンバー制度によってどういうリスクがあるのか、今後の可能性も含め、徹底解剖していきます。

公務員の副業はマイナンバーでばれる?ばれない?・マイナンバー制度

公務員の副業はマイナンバーでばれるのか、ばれないのかの前に、まずはマイナンバー制度について確認していきましょう。

 

マイナンバーとは

マイナンバーとは、住民票を持っているすべての人に1人1つの番号を与えて、税金や社会保障などの面で効率的に情報管理し、縦割りになりがちな公的機関それぞれが持つ個人の情報をひとまとめにすることで、事務の効率化とそれによって住民サービスの向上を狙った制度。

 

さらに、このマイナンバー制度には、主に3つの効果が期待されています。

効果1

まず、公的機関での手続きが簡素化されるため、住民の負担が減ること。

そして、縦割りの機関ごとに個々で持っていた1人に対する情報を統合することで、複数機関をはしごして手続きが必要な場合でも、マイナンバーによって簡単に情報を確認できるようになりました。

 

効果2

効果2は、収入や所得の状況を的確に把握することで、企業や富裕層が脱税をしたりすることを発見、事前に予防したり、生活保護も適切にできるようになるなど、今までなら可能だった不正な手続きを防ぐことで、必要な人に必要なサービスを提供することが可能になりました。

 

効果3

効果3は、窓口手続きの際に、手書きに必要な書類作成の手間を大幅に減らすことができるため、行政機関も住民もお互いにとって、効率化されたサービスの提供が可能になりました。

 

と、ここまで効果を3つ挙げてきましたが、あなたが公共機関の窓口に行った時に、これらのメリットを感じたことがありますか?マイナンバーを求められたことがありますか?実際は、ほとんどないのではないでしょうか。

つまり、公共機関としてもマイナンバー制度が始まったはいいけど、取扱いに明確な方法を見出せていないというのが実情ですね。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員の副業はマイナンバーでばれる?ばれない?・ばれる?ばれない?

次に、公務員の副業はマイナンバーでばれるのか、ばれないのかお話します。

 

まず、結論からいうと、マイナンバー導入によって、副業のばれるばれないに大きな変化は現時点ではないということ。

ここで、注意して欲しいのは、あくまで現時点という部分。

 

この現時点でという理由は、行政機関もマイナンバーの取扱いに慣れていないというのがあって、個人情報を簡単に集められるはいいけど、知りたい情報と、足を踏み込み過ぎてしまう情報の取扱いに明確なものが定まっていない状態なのですね。

給与担当部門として知りたい情報は、あくまで年末調整に関する情報だけでいいわけですから、そこでイチイチ個々の脱税の可能性を探っていたら時間がいくらあっても足りないでしょう。

公務員の副業はマイナンバーでばれる?ばれない?・副業がばれる原因

公務員の副業はマイナンバーでばれるのか、ばれないのかとして、次は、公務員の副業がばれる原因と対策についてお話をしていきます。

 

副業がばれる原因

まず、公務員の副業がばれる原因は、次の2つ。

 

  • 第三者による通報
  • 確定申告の手続き

 

まず、第三者による通報についてはいいですね、日雇いバイトなど外で働くということは、必ず誰かに見られたり、第三者との接触があるわけで、今まで副業がおおやけになった事例のほぼすべてがこの第三者に通報されたことで発覚していますから、そもそもバイトは絶対にやめるべき。

それでは、確定申告の手続きに関してですが、これについては、確定申告を怠った場合と、勤務先に住民税の徴収に関する書類が届くことでばれてしまうという2点ですね。

 

どういうことかというと、住民税の徴収方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があって、通常は、特別徴収で勤務先が住民税を給与天引きすることで納める方法が一般的なため、自分で副業に関する住民税の徴収方法を普通徴収に切り替える手続きをしておかないと、副業分の住民税の徴収が特別徴収として勤務先に届いてしまうというわけ。

ですから、事前に税務署で確定申告書の書類に、住民税の徴収方法の選択を「自分で納付に○」をしておきましょう。

 

引用:国税庁「確定申告特集」

 

 

まとめ

マイナンバー制度によって、行政サービスが効率化され、不正な需給や脱税ができないような仕組みになりました。

ただ、副業によって発生する税金自体は、自治体の財源になるわけですから、それは世の中に還元するお金なわけで、あとは自分の立場を考えながらリスク管理をすればいいだけのこと。

 

卒男
卒男
マイナンバー制度によって、副業がおおやけになるかは一先ず過剰な心配は不要でしょう。ただ、リスク管理だけは万全にしておきたいところですね。

 

副業に取り組む方法は必ずありますから、あなたに合っていて、最もお金を稼げる方法で取り組みましょう!

 

最もリスクが小さい方法に興味がある方は、参考記事を読んでおきましょう。

参考:公務員が副業をやるなら妻名義でアフィリエイト!!

参考:公務員の副業の名義で名義貸しはNG!正しい方法を調べてみた!①

参考:公務員の副業の名義で名義貸しはNG!正しい方法を調べてみた!②妻名義編

 

 

 

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