公務員 副業

公務員の副業の名義で名義貸しはNG!正しい方法を調べてみた!①

「給料が全然上がらないし、副業でもできたらなぁ。」

なんて考えている人は少なくないのではないでしょうか。

 

副業さえできれば、毎月の給料に加えて数十万円のお金が入ってくるわけですから、取り組みたくなる気持ちがあって当ですよね。

 

なぜなら、お金があれば自由にできることが増えるから。

 

大切な家族と、好きな時に行きたい場所へ行き、食べたいものを食べる。

そういったことの選択に一切の縛りがなくなることは本当に魅力的なことですよね。

 

卒男
卒男
公務員でも安心してできる副業で、人生の選択の自由を手に入れましょう。

 

公務員の副業も名義さえ借りればOKという認識を持っている人がいるかもしれませんが、それは法に触れる行為です。

今回の記事では、公務員が安心して副業に取り組むために、副業の名義に関すること、実質所得者課税の原則など、正し理解しておく必要があることについて、分かりやすくお話していきます。

公務員の副業の名義は名義貸しはNG!正しい方法を調べてみた!・副業は人気!

まず、公務員の副業の名義で名義貸しはNGであることや、正しい方法をお伝えする前に、社会全体の副業への認識や根拠法令についてみていきます。

 

経済産業省のある調査によると、すでに副業に取り組んでいる人と、副業をやりたいと考えている人の割合は、全体の約65%も占めることが分かっている。

政府の副業推進の動きによって、この意向はもっと活性化していくでしょう。

 

卒男
卒男
副業によってキャリアアップしたい。人生を変えたい。と思っている人の多さを裏付けるデータではないでしょうか。

 

そして、公務員の副業に関係する根拠法令で代表的なものは次のものですね。

 

  • 国家公務員法第103条
  • 国家公務員法第104条
  • 地方公務員法第38条

 

これらの他に、根拠法令の詳しい内容については、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!で掲載していますので、興味がある方は確認してくださいね。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員の副業の名義は名義貸しはNG!正しい方法を調べてみた!・名義貸しは違法!

次に、公務員の副業の名義について、名義貸しはNGである理由をみていきます。

 

ます結論からいういと、名義貸しは違法となるため絶対にやめること。

 

これには、所得税法の実質所得者課税の原則というものが深く関係しています。

 

どういうことかというと、何かしらの事業を行うにあたり、それに対する確定申告は、その事業を行っている本人が行わなければならため、表面的な名義貸しの行為は、実際とは異なる人物が確定申告をすることになるため、名義を借りている人物が脱税をしているということになるのですね。

 

それでは、この実質所得者課税の原則について、もう少し詳しくお話していきます。

 

まず、実質所得者とは、事業の経営を方針を決めている人、社長と同じ立場にあります。

つまり、具体的な作業を行っているかどうかは、実質所得者とは関係がないということ。

 

たとえば、実際の会社でも、社長は会社の仕事の実務的なことにはほとんど手を出さずに、会社としての方針や社員が行う内容について指示を出すだけですよね。

ですから、副業の名義人となる人は、社長と同じ役割であると理解してください。

 

以上を踏まえて、もう一度、実質所得者の考え方についてポイントを確認しましょう。

 

  1. 副業の事業全般の方針や内容について、決定権を持っていること。
  2. 副業の内容は、実質所得者の指示に基づいて行われていること。
  3. 具体的な作業を行っているかは関係ない。

 

この3つのポイントを確実に押さえてくださいね。

 

卒男
卒男
いつも奥さんに指示されている世の男性陣であれば、違和感なく受け入れることができるのではないでしょうか。笑

 

最後に1点だけ補足説明。

この方法であれば、いわゆる家業手伝いになるわけですから公務員の副業になりません。

しかし、家族の協力が得られないという人は、副業を諦めることが賢明でしょう。

 

副業の方法がネットビジネスであれば、確定申告さえ確実に行えば、まずばれることはないでしょうが、本業を失うリスクは高くなってしまいます。

それでも副業がしたいという人は、自己責任でしっかりと判断して下さい。

まとめ

公務員が副業を始めるにあたって、実質所得者課税の原則を正しく理解して取り組めば、合法で安心して取り組むことができる。

 

副業を成功させたいのであれば、正しい方法で、真剣に、真面目に。

この姿勢をいつでも大切にしましょう。

 

今回のお話は以上になります。

次は、実質所得者課税の原則を踏まえて、どのようにネットビジネスを展開していくのか公務員の副業の名義で名義貸しはNG!正しい方法を調べてみた!②でお話していきます。

 

 

 

 

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