公務員 副業

公務員の副業がOKな時代が来た!?副業解禁はいつから!?

公務員の副業が禁止されているのは、税金で雇用されているため他の仕事をすることで公務員としての仕事に支障が出ると困るから。

しかし、政府による民間の副業推進を受けて、今までにも大手企業で解禁しているところがあるくらいですから、副業を解禁する企業がこれからは次々に出てくるでしょう。

 

また、公務員の世界では、神戸市と生駒市が平成29年に公務員の先進事例として副業を解禁しましたが、その内容はまだ公益的活動に限定さています。

ただ、公務員の業界は常に民間に足並みを揃えるように動いてきているため、民間と全く同じとまではいかなくても、副業の幅は拡大されていく考えられますね。

 

今回は、副業解禁の流れにのって、公務員の副業はどこまでOKなのか、何がOKなのかといったことなど、分かりやすく解説していきます。

公務員の副業がOKな時代が来た!?副業解禁はいつから!?・根拠法令

公務員の副業がOKな時代が来た!?副業解禁はいつから!?のはじめに、まずは根拠法令をみていきましょう。

主な法令

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
地方公務員法第38条 営利企業等の従事制限
条例等 各自治体が既定

要約すると、「本来の仕事以外でお金を稼ぐ目的の副業やアルバイトはNG。」

副業禁止の三原則

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

これは、「とにかく公務員は信用が大事!!」を全面に出しています。

副業承認の基準

そして、人事院の規則や監修する業務違反防止ハンドブックでは、副業を承認する3つの基準を示しています。

  1. 公務員としての業務と兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  2. 兼業によって本業に支障が生じないこと。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

つまり、このすべての内容をクリアできれば、副業は許可されるということ。

 

また、法令のどこにも、どの副業はOKでNGかという明確な線引きは書かれていないんですね。

だからこそ、副業を認めるかどうかは、任命権者の裁量に大きく左右されるということを理解しておきましょう。

 

ちなみに、副業に関係する根拠法令は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!の記事で詳しく記載しています。

公務員の副業をOKした先進事例

公務員の副業をOKした先進事例をみていきましょう。

先駆けて副業解禁した自治体が次の2つ。

 

  • 兵庫県神戸市
  • 奈良県生駒市

 

そして、この2つの自治体が副業を許可する条件は、

 

  • 社会性、公益性が高い。
  • 市が補助金を出すなど、特定団体の利益供与にならない。
  • 勤務時間外に行う。
  • 常識的な報酬額。

 

という4つです。

こららの位置づけは、社会福祉や地域貢献活動が主になってくるため、民間のように副業の枠を定めないことと比較するとまだ狭いですが、公務員が副業を解禁したという足跡は大きいですね。

 

そもそもこの先を考えた場合、少子高齢化によって人手不足が深刻化し、国としての財源を確保するためには税金が必要なわけで、公務員だから副業できないなど言ってられない時代がくるかもしれません。

 

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公務員の副業がOKなジャンル

続いて、公務員の副業がOKなジャンルをみていきましょう。

 

まず、今認められている副業の代表的ものは、この4つですね。

 

  1. トレードなどの資産運用(FX、株、仮想通貨、個人年金)
  2. 不動産投資
  3. 農業
  4. 太陽光発電

 

この他にできるものでいうと、この3つ。

 

  • 執筆活動
  • 家業手伝い
  • 不用品販売

 

これらに共通していることは、執筆活動や不用品販売を除いて、代々の家業や土地、不動産を持っていなければ今から始めるには難しいということ。

公務員の副業がOKかグレーなジャンル

公務員の副業がOKかグレーなジャンルがあります。

つまり、ばれたらNGかもしれないけど、ばれる可能性が極めて低いということ。

 

それは、ネットビジネス。

 

しかも、奥さんなどの身内に起業してやってもらうという形で、それをあなたが無報酬でサポートするのであれば法的にも何の問題もありません。

 

一言でネットビジネスとはいっても、その内容は様々で本当にたくさんのものがあります。

しかし、ネットビジネスに共通する特徴は本当に素晴らしいものばかりです。

 

  • パソコン、インターネット回線だけあればいいため初期費用がほとんどかからない!
  • 取り組む場所と時間を選べるため、本業に支障をきたさない!
  • 初期費用が少ない分、赤字となるリスクが小さい!
  • 再現性・継続性が高い!
  • 収益発生を仕組み化することで不労所得が可能!

 

そんなネットビジネスの中でも、公務員にはできませんがネットビジネス初心者に最適なのは、物販(転売)ビジネス。

 

つまり、安く仕入れて高く売る行為を繰り返すシンプルな方法

 

この転売ビジネスの最大の特徴は、結果が出るまで早く、仕組み化しやすい。

そして、何より即金性と再現性が高いこと。

 

ここでしっかりとした実績を出して、アフィリエイトや情報発信に進むのがネットビジネスの王道パターン。

 

卒男
卒男
私も現役時代、毎月30万円以上を安定して稼いでいましたので、ネットビジネスの入口としては本当にオススメのビジネスモデルですね!

 

多くの人が考えている以上にアフィリエイトなどは難易度が高い方法です。

だって、9割が挫折するといわれていますから。

 

まずは、転売で基礎・基本を学ぶのが、ネットビジネス界での常識。

まとめ

民間企業と比べると副業の選択肢はまだまだ狭いですが、公務員でも働き方を広げられる時代になってきました。

 

時代は、いつでも私達が想像する以上のスピードで変化するもの。

公務員の副業解禁から拡大に変わる時代は、すぐそこかもしれません。

 

乗り遅れないためにも、今からできる準備をしていきましょう!

 

 

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