公務員 副業

公務員の副業を海外比較!できること・禁止なこと・全く違う諸事情!

日本の公務員業界も副業解禁など、新たな風が吹き出していますが海外はもっと先をいっています。

働き方改革実現会議などの関係者などは、平成30年を「副業元年」と位置づけ、公務員の兼業・副業を活性化させたい様子。

しかし、実際に認められた副業の内容は、NPO法人や非政府組織(NGO)などの公益活動に限定されているため、現職の公務員が期待した内容ではなかった感がある。

 

周りを見回してみると、日本社会自体が副業禁止について、海外の国と比較して異様な厳しさであることは間違いない。

今回は、日本と世界の公務員について、その副業事情はどうなっているのかを余すことなく解説していきます。

 

参考:公益活動とは

公益活動

公益活動という言葉を広く社会一般の利益のための活動と解すれば、公益活動は三つの主体によって行われている。一つは行政という公的な機構を通して行われる国民全般の福祉を図る公的活動であり、その二は、企業による商品やサービスの提供というという営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動である。第三は行政でも企業でもない私的な機構ではあるが、利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動である。

この三番目の民間による公益活動がチャリティ又はフィランソロピーと呼ばれるもので、普通、公益活動といえばこれを指す場合が多く、その担い手である組織や機構を第三セクターと呼んでいる。

公務員の副業を海外比較!できること・禁止なこと・全く違う諸事情!・根拠法令

公務員の副業を海外比較!できること・禁止なこと・全く違う諸事情!のはじめに、日本の公務員の副業禁止に関わる法令の概要をみてみましょう。

主な法令

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
地方公務員法第38条 営利企業等の従事制限
条例等 各自治体が既定

要約すると、「本来の仕事以外でお金を稼ぐ目的の副業やアルバイトはNG。」

副業禁止の三原則

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

これは、「とにかく公務員は信用が大事!!」ということ。

公式にできる副業の代表例

  • 不動産
  • トレード(株・FX・仮想通貨など)
  • 農業
  • 太陽光発電

トレード以外は、一定の範囲内という制約があるが、これが公務員が公式にできる副業の代表的なもの。

それでは、次にアメリカの様子をみてみましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員の副業と海外事情・取り巻く環境

基本的に日本は、すべてのことを規制しがちですよね。
公務員業界も例に漏れず、副業に関してはガッチリ規制。

日本とアメリカの違いをみてみます。

副 業 解雇制度
日 本 原則、禁止 なし
アメリカ 原則、許容 あり

アメリカの特徴としては、

  • 規則で禁止されていること以外の副業はOK。(基本的には多岐にわたってOK)
  • 突然解雇される可能性がある。

メジャーリーガーが突然解雇されるのと同じですね。
日本ではあまり見られない突然解雇は、アメリカではむしろ一般的。

その面だけをみれば、
懲戒処分を受けなければ解雇にならない日本の公務員の安心感は強いですね。

 

副業に関しては、州ごとに法律を制定しているため、若干の幅はあるだろうが、日本との根本的な違いは、

副業を基本的に認めていること。

隣の芝生は青く見える要素を感じますが、いずれにしても本題の副業に関しては、日本とは比較にならないくらい柔軟に認められている。

公務員の副業と海外事情・諸外国の状況

アメリカ

基本的に何でもOK。
工事現場からポールダンサーまで多岐に渡る。

イギリス

本業に支障がないことさえ守れば、どんな職業でもOK。
日本では規定されている職場への許可自体も、プライバシーの侵害として不要。

ドイツ

副業とは、本業の勤務時間外に行うものであり、それを規制することは権利侵害として副業禁止を認めていない。

アメリカと同様に様々な業種に就くことが可能。

韓国

一般的な公務員の副業は認められている。
本業の勤務時間外、支障がないように行うなどは諸外国と共通。

 

ご覧のように、日本以外の国は、本業の拘束時間以外は、個人の自由を尊重する権利を大切にしている。

卒男
卒男
隣の芝生がこんなに青いなんて、今まで知らなかったです!

公務員の副業と海外事情・公務員の副業は違憲?

公務員の副業と海外事情をみてきましたが、そもそも、公務員が副業することが違法かということは明確になっていない。

それは、公務員の副業を制限する法律そのものが憲法に違反している可能性があるから。

憲法第22条では、すべての国民に対して、「公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有すること」を保障している。

つまり、公共の福祉に反するときには職業選択の自由が制限されることを規定しているが、何をもって公共の福祉に反するのかについては、憲法には記載されていない。

 

今後、公務員の副業が活性化していった場合、憲法第22条についての議論が起こるかもしれない。

公務員の副業と海外事情・国内の動向

冒頭でも触れたとおり、日本国内の動向は次のようになっています。

 

  • H29.4 兵庫県神戸市 地域貢献応援制度として副業を認める 
  • H29.8 奈良県生駒市 神戸市にならう形で許可基準6項目を設け運用開始

 

さらに、2つの自治体に対して、他機関から多くの問い合わせや視察があるようで、導入の関心を持つ自治体も多いことが窺える。

まとめ

公務員の副業と海外事情、いかがだったでしょうか。

隣の芝生の青さが分かったとはいえ、まずは自分達の芝生の手入れが最優先ですね。

日本の公務員も、すべての副業を禁止されているわけではない。

あなたがより良い選択をできるよう私も頑張ります!

 

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