公務員 副業

公務員が副業をするときは許可申請を届出しましょう!

政府は、平成29年働き方改革実現会議で働き方改革実行計画を策定し、社会全体の副業を認める方針を進めようとしています。

 

また、平成29年に兵庫県神戸市と奈良県生駒市の2つの自治体が全国に先駆けて公務員の副業を解禁。

副業の内容は、現時点ではまだ公共性の高い公益活動に限定されるものの、これから社会全体として副業に取り組む動きが活発化していくでしょう。

 

卒男
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海外では個人の自由を尊重するために日本ほどの規制はまずありません。また、日本の有識者の中でも公務員に対する副業規制は、そもそもが厳し過ぎるという意見も少なくないそうですね。

 

この働き方改革の内容などは、公務員の副業は働き方改革で変わる!許可は必要?の記事でお話していますので合わせて読んでくださいね。

さて今回は、公務員が副業に取り組むにあたって許可申請書を届出することなど、具体的な手続きや代表的な副業の実態などについてお話していきます。

公務員が副業をするときに許可申請を出す根拠法令

まず、公務員が副業をするにあたって許可申請を届出する根拠法令などについてみていきましょう。

公務員の副業に関係する法令の代表はこの条文で、赤文字は任命権者から許可を受ける関係の部分ですね。

 

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

さらに、国家公務員法と地方公務員法のそれぞれで副業禁止の3原則といわれる条文が設けられていて、公務員のモラルを戒めるような内容になっています。

国家公務員法

(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

 

地方公務員法

(信用失墜行為の禁止)
第三三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(秘密を守る義務)
第三四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(職務に専念する義務)

第三五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

 

そして、公務員が副業を行う場合、許可申請などの直接的な部分は人事院規則14-8で規定します。

 

副業の許可が必要な事業はこのようになっています。

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

そして、どの事業でも承認を受ける基準はほぼ共通しています。

 

  • 公務員としての業務と兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  • 兼業によって本業に支障が生じないこと。
  • 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

さらに、各種自営業を行う場合の規定は申請書と資料を提出するということも。

第7項関係

  自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする。

 

事業ごとの資料を添付しておきます。

別紙第1 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)

別紙第2 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)

別紙第3 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)

 

条文の詳しい内容は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!の記事で確認しておきましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員が副業するときに許可申請を出す事業

続いて、公務員が副業をするにあたって許可申請を届出する事業と合わせて、副業として認められているものをみていきましょう。

 

と、その前に公務員が自営としてできる事業は、そもそも一部の人に限定されているのが現実。

なぜなら、初期投資に莫大な費用がかかるから。

 

この詳しい内容については、合法な副業で公務員が稼ぐことができるのは、ごく一部の人だけなたった1つの理由!の記事で詳しくお話していますので、絶対に読んでください。

 

では、公務員が副業として認められているものを挙げていきますね。

 

  1. トレード(株、FX、仮想通貨、投資信託)などの資産運用
  2. 不動産投資
  3. 太陽光発電
  4. 農業
  5. 執筆活動
  6. 公演・講師
  7. 家業手伝い

 

正直どれもオススメするには魅力が欠けます。

 

その上で、公務員の副業にネットビジネス(インターネットビジネス)は絶対にオススメ。

ネットビジネスとは、転売ビジネス、アフィリエイト、ブロガー、You Tuber、クラウドワーキングなどインターネットを使って展開するビジネス。

 

ただ、公務員のあなたが行うと法に触れてしまうものもあるため、自己責任で判断する必要がありますが、合法的な取り組み方のヒントなどは、公務員がお金ない生活で苦しい時は副業をするしかない!!の記事で詳しくお話していますので是非読んでくださいね。

 

参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

まとめ

公務員が自営を行うためには、任命権者の許可を得るために申請書を届け出る必要がある。

ただ、事業の内容によっては、承認を得るまでに1年以上かかることも。

 

ネットビジネスなら1年もあったら相当なお金が稼げますね。

今からあなたが取り組む副業の可能性を、ゆっくりと考えてみましょう!

 

卒男
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私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

参考:【まとめ】公務員時代に副業でお金を稼いだ方法をすべてお話します!!

 

 

 

 

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