公務員 副業

公務員が副業で任命権者の許可を得る方法!届出や範囲は!?

公務員の副業禁止は、公務員以外の人でも知っていることですよね。

しかし、そんな公務員の副業も許可を得ることができれば、可能ということは知っていましたか?

 

許可を得るまでには、手続き自体にも当然時間はかかりますし、色々な説明を求められるでしょうが、安易に許可を得ずに取り組み懲戒処分になるよりはマシでしょう。

 

今回は、公務員が副業をするにあたって必要な知識や法令の理解、解釈について余すことなく解説していきます。

公務員が副業で任命権者の許可を得る方法!届出や範囲は!?・公務員の副業で任命権者の許可が必要な理由

公務員が副業で任命権者の許可を得る方法!届出や範囲は!?のはじめに、公務員の副業で任命権者の許可が必要な理由として、根拠法令を確認しましょう。

国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

この条文で、営利を目的とした副業に規制をかけています。

 

ちなみに、この任命権者とは、直属の上司ではありません。

 

  • 市役所なら市長。
  • 県庁なら県知事。

 

といった立場の人ですね。

公務員の副業で任命権者の許可が必要な職種の解釈

そして、人事院規則で次の副業は、公務員の副業として任命権者の許可がなくても、一定の範囲内であれば行ってもいいと規定しています。

不動産 内 容 戸建て:5棟未満の賃貸
マンション:10室未満の部屋の賃貸
10件未満の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等以外の不動産賃貸
旅館、ホテル等以外の建物の賃貸
駐車台数10台未満の建築物である駐車場または機械設備がない駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円未満の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

法令の読み方としては、ここに記載されているもの以外は、自営にあたらない規模と内容であれば副業ではないと解釈できます。

この代表的な副業については、公務員ができる副業の代表4つを比較したらこうなった!の記事で詳しく解説しています。

 

また、人事院規則で規定している副業を許可、承認する基準は次の3つ。

 

  1. 公務員としての業務と兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  2. 兼業によって本業に支障が生じないこと。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

さらにこれとは別に、国家公務員法と地方公務員法のそれぞれで副業禁止の3原則の根拠となる条文があります。

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

もう見れば見るほどガチガチに拘束されていますね。

でも、副業に関係する条文などにはある1つの共通点があります。

 

その1つの共通点とは、

 

明確に副業禁止の職種を断定していない。

 

つまり、何の職種は副業OKでNGかに明確な線引きはありません。

明確に副業に関係する職種を断定してしまうと収集がつかなくなるため、様々な条文で規制しつつ解釈に大きな余地を残しているのが特徴です。

 

ですから、あなたが許可を得て副業をはじめようと考えているのであれば、この副業の解釈の余地について、徹底的に理論武装して説明をしていくこと。

それが手間であったり、そもそも許可を得ることが難しければ、副業を諦めるか、グレーな方法で取り組むかのどちらかですね。

 

卒男
卒男
私の副業は転売が主でしたが、そもそも認められない方法でしたが、妻の名義とインターネットのみでの活動を徹底することで、全くばれる危険性がなく取り組むことができました。

 

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公務員の副業で任命権者の許可が得られる事例

それでは、公務員の副業で任命権者の許可が得られた事例をみていきます。

代表的なものでいうと次の2つですね。

 

  • 高度な専門性が必要な公演活動
  • 執筆活動

 

この2つのうち、執筆活動という個人的な社会活動が認められているということは、公務員の副業解禁の流れも含めて、今後はより選択の幅が広がっていくでしょう。

公務員の副業を任命権者の許可なしで行った場合

公務員の副業を任命権者の許可なしで行い、それがばれた場合は懲戒処分ですね。

 

懲戒処分の内容を確認しておきましょう。

処 分 内 容
免 職 公務員の職を失わせる処分。
懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職という。
停 職 職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分。
その期間中は給与を受けることができない。
減 給 一定の期間、俸給の支給額を減ずる処分。
事実の内容によって具体的な期間が決定する。
戒 告 本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分。
訓 告 監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為。
法律上の処分である戒告よりも軽い処分。
厳重注意 戒告よりもさらに軽い処分。

 

過去の様々な事例をみると、もしかしたら許可を得ていれば処分にならなかったのでは?という副業もありますので、慎重に判断した方が賢明ですね。

まとめ

公務員が副業をするには任命権者の許可が必要。

そして、副業ができない職種は明確に示されていない。

 

この副業ができる職種の解釈の余地を十分に研究して、突破口を切り開きましょう。

 

 

 

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