公務員 副業

公務員の副業で家賃収入を期待すると絶対に失敗するたった1つの理由!

公務員の副業は制限されているという中でも取り組める副業はあって、不動産投資は王道といわれている。

でも、本当にそうなのでしょうか。あなたの周りの公務員で不動産投資で儲けている人はたくさんいますか?本当に不動産投資が、公務員の副業の王道なら相当な数の不動産長者がいるはずですよね。(口外していないだけかもしれませんが。)

 

公務員だった私の感覚としては、実際に不動産投資を行っている公務員は、1つの自治体の中の職員数のうち1%もいない位ではないでしょうか。

さらに、不動産投資に取り組んでいる人のうち本当に儲かっている人は1割程度で、多くの人が損をしていて良くてもトントンというのが実情。

 

つまり、不動産経営は投資の王道であって、公務員の副業の王道ではない。

公務員の不動産投資はカモられるだけで絶対に儲からない1つの真実!の記事でもお話しているように、公務員はビジネス感覚のなさにつけ込まれているだけであって、銀行や不動産業者のカモにされているんですね。

 

そんな状況で取得した不動産物件が儲かるわけもなく、「公務員にこそ不動産は最適」というウマイ話に惑わされないために、今回の記事で不動産投資について勉強していきましょう。

公務員の副業で家賃収入を期待すると絶対に失敗するたった1つの理由!・副業としての枠組み

公務員の副業で家賃収入を期待すると絶対に失敗するたった1つの理由!として、まずはじめに、公務員の副業として不動産投資に関係する条文などを確認しましょう。

公務員の営利目的を制限する法律が、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条ということはいいですね。

 

さらに、人事院規則14-8で自営業の範囲を示していますが、その内容で不動産投資に関係する部分をみていきましょう。

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
~略~
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
~略~

5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

つまり、上記の範囲に満たなければ副業とはならないし、範囲を超えるのであれば自営業としての申請を任命権者にして許可を得なさいということですね。

そして、管理業者に委託するという点については、本業の支障にならないようにという意味で、副業禁止の3原則のうち国家公務員法第101条、地方公務員法第35条で規定する職務の専念義務で規制しています。

絶対に失敗する理由・家賃収入の実態

例えば大手企業が建築するアパート経営であっても、契約時には30年先まで見越した資金繰りや利回り、維持管理のことを説明するそうですが30年先のことを保障できますか?

結局は、ほぼ満室など最高条件の運用をベースにした返済の資金繰りをしているため、修繕費用に数千万万円かかることへの積み立て、空室の多発などによって、当初の計画とはかけ離れた大赤字になってしまうのが現実・・・。

 

これもすべて、公務員が大きい融資を受けられることを大前提とした営業であって、不動産会社や銀行の営業としてみれば、あなたが返済さえ行ってくれれば生活など、どうでもいいということ。

不動産投資は、空き室問題、融資の金利、自然災害などあらゆるリスクを含んだハイリスク・ローリターンの副業であることをしっかりと理解しましょう。

 

参考:公務員の不動産賃貸は許可が必要?副業の不動産投資はばれない?

超ローリスク・ハイリターンなお金稼ぎの方法

そんな不動産投資の実態に対して、初期投資がほとんどなく、赤字になるリスクも限りなく小さいにもかかわらず、青天井に稼げる可能性を秘めた副業がネットビジネス。

不動産投資なら月収50万円を稼ぐために1億2,000万円の物件を購入する必要がありますが、ネットビジネスなら資金ゼロから始めて月収30万円でも、50万円でも、100万円でもあなたの頑張り次第で、いくらでもお金を稼ぐことが可能。

 

卒男
卒男
不動産投資は、年収が3,000万円以上の節税対策という意味合いが大きく、年収1,000万円以下の場合はデメリットしかないといわれています。

 

また、不動産投資の不労所得と同じようにネットビジネスでも不労所得を実現することが可能で、その方法はブログを使ったアフィリエイト。

ブログビジネスの魅力は、アクセスを集めるブログさえ作ることができれば、その後はほぼ自動でお金を稼ぐことが可能なことで、これはインターネット上に不労所得を生み出す不動産物件を所有することと全く同じ。

 

ただ、不動産投資との決定的な違いは、初期投資や維持管理費用がほとんどかからないという点で、レンタルサーバー代などを含めても維持管理に必要な費用は年間20,000円もあればおつりが来る程度です。

これが不動産投資になると、莫大な初期投資に加えて修繕などの維持管理費用の積み立てなどの色々な経費がかかりますが、ブログの場合は維持管理費用が毎年20,000円もかからないというのは大きな魅力ですね。

 

繰り返しになりますが、ブログを使ったアフィリエイトであれば、資金ゼロから始めて、なおかつ年間の維持管理費用が20,000円程度にもかかわらず、自動で毎月30万円、50万円、100万円という不労所得を実現することが可能という大きな魅力が分かったのではないでしょうか。

 

参考:公務員が不労所得を実現するなら副業ブログのアフィリエイト一択!

まとめ

不動産投資は決して公務員の副業の王道ではなく、もし取り組みたい場合は、ハイリスク・ローリターンのビジネスであることを肝に銘じること。

それに対し、ネットビジネスは、パソコン1台で資金ゼロから始められて、月収50万円も十分可能なビジネス。

 

卒男
卒男
資金ゼロから始められて、赤字のリスクもほぼなく、青天井に稼げる方法は、ネットビジネスしかありません。それを知ってしまった以上、もうやらない理由はありませんね。

 

同じ月収50万円を稼ぐために、あなたなら初期投資1億2,000万円の不動産投資と、初期投資ノートパソコン1台のネットビジネスのどちらを選択しますか・・・?

 

卒男
卒男
また、私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

参考:【まとめ】公務員時代に副業でお金を稼いだ方法をすべてお話します!!

 

 

 

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