公務員 副業

公務員の副業がなぜいけないのか調べてみた!例外や範囲は!?

公務員の副業が禁止ということは、社会の常識ですよね。

この記事を見ているあなたも、公務員の副業が禁止ということは百も承知で、何かいい方法はないのか探しているのではないでしょうか。

今回は、そんなあなたの先走る気持ちを抑えて、まずは公務員の副業がどういった法律を根拠として規定されているのかを解説していきますので、しっかりと理解してしまいましょう。

 

また、今回の内容よりも、より全体の根拠法令をまとめたものを公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!の記事で解説していますので確認してください。

公務員の副業がなぜいけないのか調べてみた!例外や範囲は!?・日本国憲法

公務員の副業がなぜいけないのか調べてみた!例外や範囲は!?のはじめに、日本国憲法をみていきましょう。

第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

→ 公務員は、一部の利益ではなく、社会全体の利益のために奉仕する存在ということですね。

 

公務員の副業がなぜいけないのか?国家公務員法

公務員の副業がなぜいけないのかを国家公務員法には、このように記載されています。

(懲戒の場合)
第八二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

→ 公務員にクビはありません。その代わりにこの懲戒処分があります。

 

(服務の根本基準)
第九六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

→ 日本国憲法第15条と同じ意味ですね。そこに、仕事に全力で取り組みましょうということが追加されています。

 

(服務の宣誓)
第九七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

→ 私はしっかり働きますという誓い。採用時に宣誓書を書きましたよね。

 

(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

→ 信用が第一ということ。副業をすると信用が傷つくと判断された場合、許可されません。

 

(秘密を守る義務)
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

→ 仕事をする上で知ったことは漏らしてはいけない。副業をすることで秘密がばれる可能性がある場合は、許可されません。

 

(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

→ 仕事に専念しなさいということ。副業を勤務時間中に行うことは許されません。

 

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

→ 公務員の仕事以外でお金を稼ぐことを目的とした行為や、報酬を受けて働くことを禁止しています。

 

(他の事業又は事務の関与制限)
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

→ 公務員が副業を行う場合は、基本的に任命権者の許可が必要ということですね。

 

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公務員の副業がなぜいけないのか?人事院規則14-8

公務員の副業がなぜいけないのかを人事院規則には、このように記載されています。

 

3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

→ 自営業の定義。そして、他人の名義だけ借りて副業を行うことを禁止しています。

 

 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

→ この表の規模に該当するものは自営業で、任命権者の許可が必要ということ。

また、この条文単体で解釈すると、これ以外は許可さえ受ければ副業してもいいということですね。

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

 5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
  一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

   (3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

→ 不動産投資は、本業に支障が出ないように管理を委託すること。

また、副業を承認する3つの基準を定めており、その概要は、その他の副業にも共通しています。

  • 公務員の仕事と副業に利害関係がないこと。
  • 副業が公務員の仕事の支障とならないこと。
  • 副業をすることで公務員としての信用を失わないこと。

 

第7項関係

  自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする。

→ 副業で不動産、太陽光発電、それら以外を行うときは、任命権者に承認申請書を提出して許可をもらいなさいということが書かれていますね。

公務員の副業がなぜいけないのか?地方公務員法

公務員の副業がなぜいけないのかの地方公務員法の位置づけは、法律を国家公務員用から地方公務員用に変換したもので、ほぼ同じ意味で記載されています。

(分限及び懲戒の基準)
第二七条 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

2 職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

(懲戒)

第二九条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

→ 地方公務員が懲戒処分となる根拠が記載されています。無許可で副業をした場合に処分される根拠ですね。

 

この他にある次の条文は、国家公務員法と同じ意味です。

  • 第30条(服務の基準)
  • 第31条(服務の宣誓)
  • 第33条(信用失墜行為の禁止)
  • 第34条(秘密を守る義務)
  • 第35条(職務に専念する義務)
  • 第38条(営利企業等の従事制限)

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

公務員の副業も、正確に表現すると禁止されているのではなく制限されているだけ。

 

しっかりと根拠法令を理解して、安心してできる副業に取り組みましょう!!

 

 

 

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