公務員 副業

公務員の副業は働き方改革で変わる!許可は必要?

政府が副業・兼業を推進しているという話題がありますね。

では、なぜ政府は働き方改革の実施を決めたのか。

 

それは、副業を行うと起業家精神や様々なスキルの養成が期待できるから。

 

そして、優秀な人材ほど副業のチャンスも多いため、副業を禁止すると人材確保が難しくなることから、企業は副業を解禁し始めています。

 

卒男
卒男
公務員の副業規制は、憲法の個人の自由に触れる部分もあるため、有識者の中では厳し過ぎると有名です。このままでは、公務員を志望する若手が減ってしまうのではと心配になりますね。

 

それに加えて、政府が副業の解禁で経済全体を活性化させるとして、平成28年に副業を「原則容認」すると発表し、副業解禁への流れがより一層強くなりました。

平成28年から平成29年にかけて行われた働き方改革実現会議では、「働き方改革実行計画」を策定。

 

副業を認める、推進する動きは社会全体で注目を集めています。

 

今回は、政府の働き方改革の内容と公務員の副業の今後についてをお話してきます。

また、この記事と合わせて公務員の副業は今後どうなるのか調べて分かった3つのこと!も合わせて確認してくださいね。

公務員の副業は働き方改革で変わる!民間企業の動向

公務員の副業は働き方改革で変わるでしょうか。

まずは、民間企業の動向をみていきます。

 

民間企業の世界では、大手企業からベンチャー企業まで副業を解禁する会社が次々と出てきています。

まさに、優秀な人材の確保、流出の防止をしたいということ。

 

例として挙げてみても、次のような大手企業がすでに副業を認めています。

  • ソフトバンク
  • ヤフー
  • 富士通
  • サイバーエージェント
  • ロート製薬
  • エイチ・アイ・エス
  • ユニ・チャーム、
  • 丸紅
  • コニカミノルタ
  • 新生銀行
  • 日産自動車
  • リクルートホールディングス

 

民間企業での副業を推進する動きは、これからもっと加速していくでしょう。

公務員の副業は働き方改革で変わる!公務員の世界

本当に公務員の副業は、働き方改革で変わるのでしょうか。

 

確かなことは、公務員の世界は民間の動向に合わせるのがセオリーであること。

また、少子高齢化による長期的な財源確保のためにも、税収の発生源を増やす必要がある。

国の財源確保のためには、公務員だからって副業禁止とは言ってられなくなる時代が来るのではないでしょうか。

 

それでは、まず現在の公務員の副業を規制している法律を確認しましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

主な法令

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
地方公務員法第38条 営利企業等の従事制限
条例等 各自治体が既定

公務員の副業を規制する条文の代表ですね。

副業禁止の三原則

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

この条文でモラルに関する規制をしています。

 

そして、副業の具体的な範囲を人事院規則14-8で定めています。

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)
(人事院事務総長発)
最終改正:平成26年9月30日職審―295
第1項関係
 1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
 2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
 3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合
 5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
  一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
   (3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
  三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
   (1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
   (2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
   (3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
   (4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
 6 前項の「特別な利害関係」とは、補助金等の割当、交付等を行う場合、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等監督関係若しくは権限行使の関係又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。
 7 自営の承認を受けた職員が昇任、転任、配置換、併任等により官職に異動を生じた場合(異動前後の自営の承認権者が同一である場合であつて、当該承認権者が異動後の官職と承認に係る自営との間においても特別の利害関係又はその発生のおそれがないと認めるときを除く。)又は承認に係る自営の内容に変更があつた場合には、当該官職の異動又は自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならない。
第2項関係
  この規則により承認しまたは許可する権限は、任命権とは異なるものであるから、本項の規定により権限を再委任する場合には、任命権の委任と必ずしも一致させる必要はない。
第3項関係
  この項の規定による報告は、毎年1月末日までに、前年に与えた承認について、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
 一 承認を与えた職員の氏名、所属、官職、適用俸給表及び職務の級
 二 承認を与えた年月日
 三 承認を与えた事業に係る次の事項
  (1) 不動産等賃貸の場合
   イ 賃貸する不動産等の種類、件数及び規模の内訳
   ロ 賃貸する不動産等の種類ごとの賃貸料収入の予定年額
   ハ 賃貸する不動産等の管理の方法
  (2) 太陽光電気の販売の場合
イ 販売に係る太陽光発電設備の定格出力
ロ 収入の予定年額
ハ 販売に係る管理の方法
  (3)不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業の場合
   イ 事業の名称、内容及び所在地
   ロ 事業の業務の遂行の方法
   ハ 事業の継承の事由
   ニ 収入の予定年額
第7項関係
  自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする。
 一 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)の場合
  (1) 不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面
  (2) 賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面
  (3) 不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面
  (4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
  (5) 職員の人事記録の写し
  (6) その他参考となる資料
 二 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)の場合
(1)太陽光発電設備の仕様書の写し等太陽光電気の販売に係る太陽光発電設備の定格出力を明らかにする書面
(2)太陽光電気の販売契約書の写し等太陽光電気の販売の内容を明らかにする書面
(3)事業者に管理業務を委託する契約書の写し等太陽光電気の販売に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4)事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5)職員の人事記録の写し
(6)その他参考となる資料
 三 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)の場合
  (1) 職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面
  (2) 事業報告書、組織図、事業場の見取り図等当該事業の概要を明らかにする書面
  (3) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていることなど職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書
  (4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
  (5) 職員の人事記録の写し
  (6) その他参考となる資料

別紙第1 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)

別紙第2 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)

別紙第3 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)

業務違反防止ガイドブック

業務違反防止ハンドブック ー服務規律の保持のためにー 1/3

業務違反防止ハンドブック ー服務規律の保持のためにー 2/3

業務違反防止ハンドブック ー服務規律の保持のためにー 3/3

引用:人事院資料

 

この中で規定されている副業をまとめると次のようになります。

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

ここに記載されているもの以外は、自営にあたらない規模と内容であれば副業ではないという解釈。

また、この表での一定の規模以上は自営となりますが、任命権者の許可があれば副業として認められます。

 

なお、副業を任命権者が認める際の承認基準は次の内容。

 

  1. 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと。
  2. 兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じ
    ないことが明らかであること。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

この承認基準は、色々な副業にも通じる考え方なのでしっかりと押さえておきましょう。

公務員の副業は働き方改革で変わる!先進事例

働き方改革に先駆けて公務員の副業の先進事例となった神戸市と生駒市が認めている公益活動についてみてみましょう。

 

なお、働き方改革の一環として、政府が会社員の副業、兼業を推進する方針を打ち出す中で、公務員の世界にも副業解禁に向けた動きが広がりつつありますね。

 

はじめに、平成29年4年に兵庫県神戸市が全国に先駆けて、職務外に報酬を得て地域活動に従事する基準を明確化。

そして、奈良県生駒市も平成29年8月から後追いする形で始めました。

 

その2つの自治体は、認める副業を公益活動としていますが、公益活動とは次のように定義されています。

公益活動

公益活動という言葉を広く社会一般の利益のための活動と解すれば、公益活動は三つの主体によって行われている。一つは行政という公的な機構を通して行われる国民全般の福祉を図る公的活動であり、その二は、企業による商品やサービスの提供というという営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動である。第三は行政でも企業でもない私的な機構ではあるが、利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動である。

この三番目の民間による公益活動がチャリティ又はフィランソロピーと呼ばれるもので、普通、公益活動といえばこれを指す場合が多く、その担い手である組織や機構を第三セクターと呼んでいる。

 

 

この公益活動に対して、従来の規定どおり任命権者の許可を得て取り組むという形ですね。

つまり、多くの自治体が副業を解禁するとしても、その職種をもっと柔軟に選べるようになるには、公務員の気質としてもう少し時間がかかるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

公務員の副業がバリバリ認められるようになるは、まだまだ時間はかかりそうですが、私達が想像している以上に、公務員が副業できる日は近いかもしれません。

 

今できる最大限の準備をしておきましょう。

 

 

 


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