公務員 副業

地方公務員が太陽光発電で副収入を得るには副業で10kW!?

一時の勢いはなくなりましたが、太陽光発電装置を取付けようか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

特に一般住宅用の規模では、当初想定していたほどの収益が上がるまでに時間がかかってしまうことも事実。

 

では、副業に該当する10kW以上なら大きな収益が見込めるのでしょうか。

結論としては、10kW以上の太陽光発電システムであっても、

 

長期的にみれば収益が見込めるかもしれない程度。

 

そもそも太陽光発電も規模が10kW以上になると、初期投資の金額の桁も変わってくるため、副業収入の一連の流れが不動産投資に近くなってきますよね。

今回は、10kW以上の太陽光発電で副業を考えているあなたに、太陽光発電による副業を考え直した方がいい理由を分かりやすくお話していきます。

地方公務員が太陽光発電で副収入を得るには副業で10kWの根拠法令

まずはじめに、地方公務員が太陽光発電で副収入を得るには副業で10kWが必要かを検討する上で、根拠法令をみていきましょう。

 

まず、公務員としての副業はこの条文が代表ですね。

国家公務員法第103条 私企業からの隔離
国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
地方公務員法第38条 営利企業等の従事制限
条例等 各自治体が既定

 

そして副業禁止の3原則と呼ばれる条文が国家公務員法、地方公務員法で規定。

国家公務員法 信用失墜行為の禁止 国家公務員法第99条
守秘義務 国家公務員法第100条
職務専念の義務 国家公務員法第101条
地方公務員法 信用失墜行為の禁止 地方公務員法第33条
守秘義務 地方公務員法第34条
職務専念の義務 地方公務員法第35条

 

そして、公務員の副業に関係する具体的な内容は、人事院規則14-8に細かく記載されています。

太陽光発電の部分だけを抜粋、編集して掲載しますので、更に細かい点を確認したい場合は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!の記事を確認してください。

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
第1項関係
 3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

 

5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第3項関係
この項の規定による報告は、毎年1月末日までに、前年に与えた承認について、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
 一 承認を与えた職員の氏名、所属、官職、適用俸給表及び職務の級
 二 承認を与えた年月日
 三 承認を与えた事業に係る次の事項

(2) 太陽光電気の販売の場合
イ 販売に係る太陽光発電設備の定格出力
ロ 収入の予定年額
ハ 販売に係る管理の方法

第7項関係
  自営の承認を申請する場合には、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする。

二 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)の場合
(1)太陽光発電設備の仕様書の写し等太陽光電気の販売に係る太陽光発電設備の定格出力を明らかにする書面
(2)太陽光電気の販売契約書の写し等太陽光電気の販売の内容を明らかにする書面
(3)事業者に管理業務を委託する契約書の写し等太陽光電気の販売に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4)事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5)職員の人事記録の写し
(6)その他参考となる資料

別紙第2 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)

 

整えなければいけない書類や、承認の審査にも時間がかかることが想定されるため、許可申請を考えている場合は、早めに動きましょう。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

地方公務員が太陽光発電で副収入を得るための副業で10kWはやめた方がいい理由

続いて、地方公務員が太陽光発電で副収入を得るための副業で10kWはやめた方がいい理由をお話していきます。

理由① できる人が限られている

まず、合法な副業で公務員が稼ぐことができるのは、ごく一部の人だけなたった1つの理由!の記事でお話していますが、大規模になるほど取り組むことが難しくなる。

なぜかというと、現在住宅ローンを組んでいるあなたが、更に5,000万円の不動産融資を受けるには、結構な勇気が必要ですよね。

 

それが今回の10kW以上の太陽光発電の場合は、設置をするために広大なスペースが必要になるため、大きな建物や土地が必要になります。

例えば、

 

  • 住宅と同じ敷地内に家族が経営している大きな工場の屋根がある。
  • 住宅がある敷地内やすぐ横に遊休地がある。

 

このような条件が揃っている人の方が圧倒的に少ないはず。

10kW以上の太陽光発電をやりたいがために、わざわざ住宅横の空き地を買う人はまずいないでしょう。

初期投資が、10kwの太陽光発電装置だけでも最低で1,000万円はかかるのですから、それでは元がとれません。

理由② すでに飽和した事業である

興味深いデータがあり、太陽発電業者の倒産が年々増加している。

引用:帝国データバンク

さらに、売電価格が年々下落しており、新規契約者の電力買取の中止など、太陽光発電を取り巻く状況は暗いものばかり。

 

つまり、業者の倒産や売電価格の下落が何を意味しているか分かりますよね。

 

太陽光発電は、すでに飽和した事業であるということ。

 

業者はお金を稼がなくてはいけませんから、何かと理由付けをして勧めてくるでしょうが、天候に左右されたり、国の動向に左右されるリスクを考えると、どう考えても前向きになれる要素が少ないのが確かな現実でしょう。

 

では、太陽光発電を検討していた人は、どうやってお金を稼げばいいのかということを、公務員の副業で売電は絶対にやめるべきたった一つの理由とそれに変わるオススメの副業!!の記事で詳しくお話していますので、是非読んでみてくださいね。

まとめ

業者があなたに有利な話を勧めてくるのは、業者もお金を稼がなければいけないから。

10年前ならともかく、太陽光発電は完全に飽和したビジネスモデルでしょう。

 

バリバリお金を稼げる副業を探しているという方は、参考記事を合わせて読んでおきましょう。

 

 

自分の力でお金を稼ぎたい!という人だけ読んでくださいね。

 

 

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