公務員 副業

公務員でも妻が社長をやれば副業はOK!!

「副業をやりたいけど、自分名義じゃできないからな・・・。」

副業をやりたい気持ちはみなぎっているのに、そのような悩みで立ち止まっている人も多いのではないでしょうか。

 

とはいえ、今よりも生活を豊かにしたいのであれば、副業に取り組まなければ何も変わらないのも事実。

そして、副業の抜け道的な方法として配偶者を代表取締役にするというのは一般的な方法ですが、その方法で副業をする場合、絶対に理解しておかなければいけない点があり、その内容さえ理解できれば、あなたの副業もぐっと実現に近づくでしょう。

 

ということで今回は、副業を実現する方法として、妻を代表取締役にする方法はどうなんだろう?というあなたの疑問や悩みを解決するためのお話をしていきます。

 

卒男
卒男
私も公務員の現役時代、この方法で転売ビジネスを行っていました。ホワイトな方法ですから、一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

副業はやりたいけど・・・の状態で立ち止まっている人は、是非読んでくださいね。

公務員でも妻が社長をやれば副業はOK!!・概要

はじめに、公務員でも妻が社長をやれば副業はできるということについて、その全体像をみていきましょう。

まず、妻を経営者にして副業に取り組むこと自体は、サラリーマンなどの一般的な副業対策のひとつですが、公務員の副業を制限している国家公務員法第103条と地方公務員法第38条の解決にも対応しています。

 

国家公務員法第103条

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

地方公務員法第38条

(営利企業等の従事制限)

第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

つまり、自ら営利目的の行為などができないことを妻に対応してもらうということ。

さらに、人事院規則14-8の次の部分にも対応していますね。

 

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

 

公務員が副業をやるなら妻名義でアフィリエイト!!で詳しくお話していますが、所得税法で実質所得者課税の原則というものがあり、これは、事業を行っている本人が税金を納めなければいけないということを規定しています。

ですから、単純に名義だけを貸して副業を行うことは、法に触れる行為のため避けるべきですし、あなたにとっての副業というよりも、実際は、奥さんの事業を無報酬で手伝う、サポートする位置づけ。

 

また、法令の解釈として、公務員の身内が行う事業については、本人の服務に一切関与しないため公務員法が関与するべきではないという見解もあり、身内名義の不動産経営や大規模農業を手伝っている公務員の後ろ盾もコレなわけです。

 

参考:公務員の兼業!無報酬で自営業を手伝う家族経営方式は副業にならない最強の方法!

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

公務員でも妻が社長をやれば副業はOK!!・メリットとデメリット

次に、公務員も妻が社長をやれば副業ができるということについて、メリットとデメリットをお話していきます。

 

メリット

  • 世帯収入が増える。
  • 自分達でお金を稼ぐ感覚を養える。

 

一番のメリットは、何といっても世帯収入が増えるということ。今まで600万円だった世帯年収を1,000万円、2,000万円にすることが可能になることは大きな魅力ですし、雇われて稼ぐのではなく、自分達でお金を稼ぐ感覚を身につけることが出来れば、多くの人が抱えている不安やストレスが一切ない人生を送れるでしょう。

デメリット

  • 控除を受けられなくなる。
  • 仕事とプライベートの区別がつきにくくなる。

 

控除を受けられなくなる点について、お話していきます。

扶養控除との関係1

まず、年間所得103万円を超えると配偶者控除が受けられないということ。

月額で約86,000円を超えると、あなたと妻の両方の収入から徴収されれるため税金が高くなります。

 

扶養控除との関係2

そして、年間130万円、月約100,000円の収入があると扶養家族に入れなくなり、自分で健康保険料や国民年金を払う必要が出てくるわけですね。

 

そして、年間130万円以上を稼ぐ場合は、約170万円稼がなければ税金などで大きく引かれてしまうため、メリットがなくなり注意が必要ですが、ネットビジネスに取り組むのであれば、年間130万円どころか、年間1,300円稼ぐことも十分可能なため、大きな支障にはならないでしょう。

 

また、個人事業主とすれば、売上げから経費を差し引いた所得が38万円以下の場合は、扶養家族のままでいることが可能なため、利益が出ていない初期の頃でも心配する必要はありません。

参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

公務員でも妻が社長をやれば副業はOK!!・注意点

最後に、公務員の妻を社長にして副業に取り組むにあたっての注意点をお話します。

 

それは、先ほどもお話しましたが、実質所得者課税の原則を正しく理解していること。

これは、実質所得者とは、その事業の主な労働者ではなく経営者であるという意味なので、次のように理解しておきましょう。

 

妻=代表取締役=経営者≠労働者

 

参考:公務員の副業は別名義・親名義・妻名義でアフィリエイトが成功の秘訣!

まとめ

公務員も妻が社長であれば副業が可能で、むしろ、それは公務員の副業ではない。ということが分かりましたね。

 

卒男
卒男
私もこの方法で公務員現役時代に、年間500万円以上を稼いでいました。さらにネットビジネスで行えば、おおやけになるリスクは限りなく低いでしょう。

 

お金を稼ぐ方法はたくさんありますから、前向きに考えて価値のある情報を手に入れていきましょう!

 

卒男
卒男
私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

参考:【まとめ】公務員時代に副業でお金を稼いだ方法をすべてお話します!!

 

 

 

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