公務員 副業

公務員は公演や講演で謝礼を受け取ってはダメ?!

公務員もたまに公演や講演を依頼されることがありますが、そのときに報酬や謝礼を受け取ってもいいのでしょうか?

 

まず結論から言ってしまうと、公務員が公演で謝礼を受け取ることは可能。

なぜなら、謝礼とは労働に対する感謝のお礼であって、労働の対価ではないから。

 

卒男
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受け取るお金が報酬であるならば副業となってしまいますが、謝礼であれば副業にはなりません。

 

今回は、公務員の公演に伴う謝礼の取扱い、法令との関係について基本的な考え方を解説していきます。

参考:公務員が副業を年収20万円以下でやるなら、やらない方がマシ!!

公務員は公演や講演で謝礼を受け取っていいのか?と法令

公務員が公演や講演で報酬を受け取ることに関わる法令をみてみましょう。

まずはじめに、国家公務員法第104条、地方公務員法第38条で、報酬を得る事業などに従事することを禁止しています。

 

国家公務員法
(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 

地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

 

分かりやすく説明すると、次のとおり。

 

  • 地方公務員は、任命権者の許可がないと、営利企業の役員にはなれない。
  • 地方公務員は、自分で営利企業を営んではいけない。
  • 地方公務員は、本業以外で報酬を受けて働いてはいけない。

 

しかし、各自治体が定める営利企業との従事制限に関する規則では、次のように規定。

営利企業等の従事制限に関する規則
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定にもとづき、営利を目的とする私企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。
(許可を受けるべき地位)
第2条 法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けなければならない地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、評議員、発起人、清算人及びこれに準ずるものとする。
(許可の基準)第3条 任命権者は、職員が前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとする場合は、次の各号の一に該当する場合を除いて許可することができる。
(1) 職務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
(2) 職員が占めている職と兼ねようとする地位、又は従事しようとする事業若しくは事務との間に密接な関係があつて不当な結果を生ずるおそれがある場合
(3) 公務員として従事することが適当でないと認められる場合
(許可の取消)
第4条 任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の理由により前条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消さなければならない。

 

つまり、公演でお金を受け取る意味合いが謝礼ではなく報酬となる場合には、次の条件なら報酬を得て従事してもいいということになりますね。

 

  • 職務の遂行に支障を及ぼさない場合。
  • 従事する事業との間に密接な関係がなく、不当な結果を生じない場合。
  • 公務員として従事することが適当と認められる場合。

 

これらを踏まえると、この内容が前提条件となるため、しっかりと把握しておきましょう。

 

  • 専門性の高い研究や地域貢献できる分野なら、許可を得ることで可能。
  • 特定の人物や団体と利害関係がなく、公務に悪影響が出ないことが前提条件。

 

いずれにしても、報酬をもらって公演活動を行う場合は、国家公務員法第104条、地方公務員法第38条のとおり、任命権者の許可を得ることが必要となるため注意すること。

ただし、謝礼の場合には、事前に謝礼が出ることが分かっているならば、所属の上司に報告しておけば問題ないでしょう。

 

※勤務中に継続的に公演活動を行い、謝礼を受け取っていたとして処分を受けた事例が過去にはありますから、あくまで勤務時間外が前提で、疑問がある場合には所属の責任者に相談した方が賢明。

 

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公務員が公演で受けとってもいい金額は?

ここで1つ問題があります。

公演の報酬の例として、いわゆる「常識の範囲内の金額」というこの金額とは?

 

この常識の範囲内というところが実に曖昧なわけですが、一般的に報酬とは労働の対価のこと。

公務員法のどこにも明確な記載はありませんが、あなたの労働の対価を算出する上で基礎となる考え方については、総務部も含め給与状況から妥当な金額を算出し、相手方と調整を図った方が賢明。

 

また、受け取るお金の意味合いが謝礼の場合には、あくまで相手が示す感謝の気持ちになりますから、あなたの方から事前調整することや受け取った金額を見てお返しすることも失礼になりますら、丁寧に受け取ることが礼儀でしょう。

ただし、いくら一方的に受け取る金額といってもあまりに高額な場合は問題になる恐れがありますから(ほとんどないとは思いますが)、あなたの自治体での外部講師などに対する謝礼の金額がどれくらいなのか、一度確認しておくこと。

 

参考:公務員の副業で講師は例外として許可されるか調べてみた!

まとめ

公務員が公演でお金を受け取ってもいいのか?

 

受け取るお金の意味合いが感謝の気持ちである謝礼ならば特に問題はないが、報酬であるときは、次の要件を満たす必要がある。

 

  • 専門性、公共性が高く、それによって地域貢献ができる。
  • 任命権者の許可を得ている。
  • 特定の人物、団体と利害関係がない。
  • 本業に悪影響が出ない。

 

この4つの条件を満たすことができる公演活動であれば、公式な副業として堂々と報酬を受け取ってもいいとういうこと。

 

ちなみに講演活動で年間100万円近く稼ぐ公務員も・・・。

いざ、取り組むまでのハードルは高いですが、一度信頼を得ることができれば、各地から引く手あまたになりそうなものですし、キャラクターも確立できれば有意義な副業として楽しくやっていけるかもしれません。

 

卒男
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