公務員 副業

公務員の副業で現物支給は違法?ばれると処分?か調べてみた!

公務員の副業で現物支給を受けると違法なのか?ばれると処分なのか?

特に実家の家業を手伝う機会が多い人にとっては、一度は気になったことがあるはず。

 

まず結論からいってしまうと、現物支給であっても現金であっても、それが報酬なら違法で、謝礼なら違法ではないということ。

なぜなら、公務員法には副業や報酬の明確な定義がない以上、一般的な解釈で判断するしかないから。

 

卒男
卒男
公務員の副業は、解釈などに曖昧な部分があるため、明確に判断できない場合は、口外しないほうが無難でしょう。

 

今回は、公務員がとった行動に対して現物支給を受けた場合、それが副業になるのかということについて、分かりやすくお話していきます。

 

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公務員の副業で現物支給は違法?ばれると処分?か調べてみた!・報酬と謝礼の線引き

公務員の副業で現物支給は違法?ばれると処分?か調べてみた!のはじめに、報酬と謝礼の線引きについてお話します。

 

まず報酬と謝礼の違いを確認しましょう。

 

  • 報酬:労働の対価
  • 謝礼:行為に対する感謝の気持ち

 

公務員法にはこの2つの定義がないため、これが一般論としてのの解釈。

言葉遊びの議論になってしまう一面もありますが、この解釈を理解しておけばあなたが現物支給を受けたり、お金を受け取るときでも、正しい裏づけとして心置きなく受け取ることができます。

 

つまり、実家の家業の手伝いをしたときに親がお米をくれたとしましょう。

そのときのあなたと親の双方の解釈が報酬であれば、副業として法に触れる可能性もありますが、手伝いをしてくれた感謝の気持ちとしての現物支給なら謝礼として何も問題ないということ。

 

また、公務員の身内が営む家業などの手伝いに関しては、大阪府のホームページに公的な見解が掲載されていて、関係が強い部分だけ抜粋しますので確認しましょう。

 

 2.「「営利企業を目的とする私企業」とは、工業、商業、金融業等の業態のいかんを問わない。農業についても、営利を目的とする限り該当する(行政実例昭和26年5月14日地自公発第204号)。しかし、自家用の飯米や野菜を生産する程度の兼業農家などは、営利企業というよりも生業であると考えられるので該当しないであろう。職員の家族が営利を目的とする私企業を営むことは、職員本人の服務上の問題ではないので、地公法の関知するところではない。旧官吏服務規律第11号は、官吏の家族も許可を受けないで商業を営むことはできないとされていたが、個人の尊重(憲法13条)を基本とする現在の社会制度の下においてはこのような制限をすることができないことは当然である。」(『地方公務員月報 平成元年12月号』自治省公務員課編17頁)とされています。

引用:大阪府HP

 

さらに、報酬の定義についても記載があります。

 

 3.「「報酬」とは、労務、労働の対価として支給あるいは給付されるものをいう。「労務、労働の対価」とは、職員が一定の労働を提供することに対して双務契約に基づき支払われる反対給付のすべてをいい、金銭のみでなく、現物給付、利益の供与についても「報酬」の対象となる。それが、経常的なものであるものと一時的なものであるものを問わない。ただし、謝金、実費弁償に当たるものは「報酬」に含まれない。たとえば講演料、原稿料、布施、車代等である。「いかなる事業若しくは事務」とは、それが営利を目的とするものであると否とを問わず、すべての事業及び事務を含むものである。報酬を得ないで非営利事業もしくは事務に従事することについては、地公法は規定していない。(『地方公務員月報平成元年12月号』自治省公務員課編17頁)とされています。

引用:大阪府HP

 

まとめると、家業については公務員本人の服務上の問題ではないし、謝礼として受け取る場合は報酬には含まれないということですね。

ただし、報酬として受け取る場合は、それが継続的か一回かは関係なく、報酬の解釈に該当する。

 

つまり、公務員の家族が営む事業については、国家公務員法や地方公務員法が関与すべきことではないが、家業を手伝って受け取るものについては現物支給か現金かに関わらず、報酬なら副業になり、謝礼なら副業にはならないということ。

この解釈を履き違えていると、家業の手伝いでもらったお米や野菜でさえ報酬となり、あなたが副業をしているということになってしまいます。(そんなことをわざわざ荒立てる人などいないとは思いますが)

 

報酬にあたる行為であれば、基本的には懲戒処分の対象になりますから、言葉の意味を理解しておくことは重要ですね。

 

卒男
卒男
日常的なことだからこそ、言葉の定義を理解して堂々と家業の手伝いをしましょう。

公務員の副業に関係する法律

最後に、今回の内容を踏まえて公務員の副業に関係する法律を確認しておきましょう。

 

公務員の営利目的の行為や報酬をもらうことは、国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条で制限しており、今回お話した副業の範囲、自営業の範囲については、人事院規則14-8や自治体ごとの条例や規則で規定しています。

また、条文以外で公務員の副業について公式に記載している人事院監修の業務違反防止ハンドブックという資料もありますから、興味がある方は参考の記事にも合わせて目を通しておきましょう。

 

参考:公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!

まとめ

公務員が現物支給を受け取るときは、その解釈について双方が合意している内容が重要。

正しい解釈で堂々と現物支給を受け取りましょう。

 

卒男
卒男
今回の内容をしっかりと理解すれば、気持ちよく家業の手伝いをすることができますね。

 

また、身内の誰かが行っている家業の手伝いを無報酬で行うことが合法であるということは、ネット副業の転売ビジネスやアフィリエイトにも共通する解釈であるということも合わせて理解を深めておきましょう。

 

 

 

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