公務員 副業

公務員の副業でマンションなどの不動産投資は許可が必要か調べてみた!

公務員の副業にオススメといわれているマンションやアパートなどの不動産投資ですが、オススメとはいうものの初期投資があまりにも大きいことや、副業として取り組める規模も限定されること、許可がおりづらいこともあって実際に取り組んでいる人はほんの一握りなのが現実・・・。

また、不動産投資は年間所得が3,000万円以上ある場合は優れた税金対策になりますが、年間所得1,000万円以下の場合はデメリットしかない。

 

さらに、空き室問題、入居者トラブル、家賃滞納、地震などの自然災害、修繕費用の積み立てなど、ありとあらゆるリスクを抱えており、数あるビジネスモデルの中でも指折りのハイリスク・ローリターン。

そんなハイリスクの不動産投資をあなたの周りの公務員で取り組んでいる人は何人くらいいるでしょうか。恐らく親から相続で身内名義で取り組んでいる人が僅かにいる程度でしょう。

 

この実態のどこに公務員に不動産投資はオススメという言葉が使えるのか、実際は不動産業者の営業手口で、銀行から非常に大きい融資が受けられることをターゲットにされているだけ・・・、ということを理解しておくこと。

今回は、公務員の副業でマンションやアパートなどの不動産投資を取り組むにあたって、許可となる規模や内容についてお話していきます。

公務員の副業・マンションなどの不動産投資で許可が必要な規模と内容

公務員の副業でマンションなどの不動産投資で、許可が必要な規模と内容についてお話していきます。

まず、公務員の営利目的の行為、つまり副業を規制する条文が国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条であることを押さえておきましょう。

 

そして、不動産投資に関わる具体的な規模や内容は、人事院規則14-8で示されています。

 

◇自営に該当する基準及び承認基準

一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合にはおこなうことができます。

 

◇不動産等賃貸について

【自営業に該当する基準】

  • 独立家屋の賃貸の場合・・・・・・賃貸件数5棟以上
  • アパートなどの賃貸の場合・・・・賃貸件数10室以上
  • 土地の賃貸の場合・・・・・・・・契約件数10件以上
  • 駐車場の賃貸の場合・・・・・・・駐車台数10台以上
  • 賃貸料収入が年額500万円以上 等

 

【承認基準】

  1. 職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係又はその発生の恐れがないこと。
  2. 兼業に関わる業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないことが明らかであること。
  3. 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

引用:業務違反防止ハンドブック

 

つまり、マンションなどの不動産投資については、5棟10室未満までで、マンション経営を管理業者に委託し、年間収入500万円未満の場合は副業にならないということ。

そして、副業になる規模の場合は任命権者に副業の許可申請書を提出し、自営業を行う承認を得る手続きが必要になるわけです。

 

なお、任命権者に不動産投資の副業を認められやすい理由としては、

 

  • 親からの相続によって不動産経営をする必要が生じた。
  • 異動などの事情でその間だけ賃貸経営したい。

 

で、これら以外は認められにくい。

つまり、あなたが新たに不動産物件を購入し副業として取り組みたいという許可申請は認められる可能性が低く、なおかつ、許可申請の回答にも非常に長い時間を要するのが通例のため、無駄な労力となる可能性が高い。

 

実際問題、5棟10室未満で年間の賃貸収入500万円未満になるように経営し、その管理を業者に委託した場合、あなたの手元に残る儲けの金額はせいぜい2万円あればいい方でしょう・・・。

こういった事情があるため、公務員で手広く不動産経営を展開している人は、わざわざ任命権者の許可を必要としない身内名義の家族経営方式とし、自らは事業を無報酬でサポートするという形で取り組んでいるわけです。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

不動産投資よりも圧倒的にお金を稼ぐ方法

もし、あなたが副業に取り組んでお金を稼いで人生を変えたいと思っているのなら、ネットビジネスがオススメ。

ネットビジネス(インターネットビジネス)の魅力は、次のとおりで、不動産投資のハイリスク・ローリターンとは正反対でローリスク・ハイリターンなこと。

 

  • パソコン1台で始められるため初期投資が少ない。
  • 赤字になるリスクが小さい。
  • お金を稼ぐことを自動化しやすい。
  • 失敗してもお金を失うリスクがない。
  • 青天井に稼ぐことができるため利益率が高い。

 

ネットビジネスなら、たとえあなたの手元の資金がゼロであったとしても、パソコンとインターネット回線さえあれば、すぐにでも取り組めてお金を稼ぐことが可能で、これは不動産投資では絶対にできないこと。

 

卒男
卒男
ネットビジネスの魅力はお伝えしたとおり。興味がある方は参考記事を読んで、具体的にお金を稼ぐ方法をみてみましょう。

 

参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

まとめ

公務員が新たに不動産投資に取り組むその壁は想像以上に厚く、ハイリスク・ローリターンな不動産投資に薄給な公務員が新たに取り組むことは現時的に難しい。

しかし、ネットビジネスなら資金ゼロから始めても、月収50万円、100万円と稼ぐことが可能なため、ローリスク・ハイリターンなお金稼ぎに取り組むことが可能。

 

卒男
卒男
資金ゼロから始めて月収100万円を稼ぐ仕組みを作れるのはネットビジネスだけ。これほどまでにローリスク・ハイリターンなら、取り組まない理由はどこにもありませんよね。

 

お金がない、お金がないとただ嘆いてるだけの人生か。

自分で行動してお金を稼ぎ、自由な人生を手に入れるか。

すべてはあなた次第・・・。

 

 

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