公務員 副業

地方公務員の副業解禁で例外や許可は変わるのか?

平成30年1月、厚生労働省のモデル就業規則が改定され、社会全体の副業が原則禁止から原則可能となりましたが、日本では驚くべきことであってもアメリカなどの国では当然のこととして、副業を認めていました。

しかし、今まで禁止してきた副業を全く正反対の方向である、推進するという決定への驚きは大きいのではないでしょうか。

 

そして、平成30年6月に政府が副業を認める方針を打ち出し、平成30年度中には副業として認める活動の範囲をより明確にしていく動向。

さて今回は、社会全体の副業推進への流れに乗って、地方公務員の副業の在り方は変わるのか、先進事例の状況などをお話していきます。

地方公務員の副業解禁で例外や許可は変わるのか?・注目すべき経過

地方公務員の副業解禁で例外や許可は変わるのかみていくために、まずは、今までの経過の中でも特に注目すべき点をお話していきます。

 

平成28年に経済産業省が「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を立ち上げ、国としての副業のあり方の見直しを始め、色々な働き方として副業の効果などについて検証し、その調査結果報告と提言を平成29年に行いました。

この中で最も注目すべきは、公務員の早期の副業解禁の可能性に触れていることで、まずは公務員自らが副業をするべきという主旨の内容があることでしょう。

 

結果的には、その内容が反映されたものにはなりませんでしたが、有識者の中でも現在の公務員の副業規制が厳し過ぎるという見解を持っている人も多く、公務員の副業が多様化する時代は想像しているよりも、ずっと近いかもしれません。

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

地方公務員の副業解禁で例外や許可は変わるのか?・先進事例

次に、地方公務員の副業解禁の例外や許可の枠組みを変える取り組みをしている先進事例をみてみましょう。

 

全国に先駆けて公務員の副業を解禁した自治体は次の2つ。

 

  • 神戸市 平成29年4月 職務外で報酬を得て地域活動に従事する基準を明確化
  • 生駒市 平成29年8月 同様に実施

 

また、この2つの自治体の事例をみると、一定の条件のもとに副業を認めています。

 

  • 社会性、公益性が高い
  • 市が補助金を出す等特定団体との利害関係がない
  • 勤務時間外に取り組む
  • 常識的な報酬額

 

そして、現時点での副業の具体的な内容は、公益活動に限定していて公益活動とは次のようなもの。

 

公益活動

公益活動という言葉を広く社会一般の利益のための活動と解すれば、公益活動は三つの主体によって行われている。一つは行政という公的な機構を通して行われる国民全般の福祉を図る公的活動であり、その二は、企業による商品やサービスの提供というという営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動である。第三は行政でも企業でもない私的な機構ではあるが、利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動である。

この三番目の民間による公益活動がチャリティ又はフィランソロピーと呼ばれるもので、普通、公益活動といえばこれを指す場合が多く、その担い手である組織や機構を第三セクターと呼んでいる。

 

ポイントを抜粋すると、

 

  • 国民全般の福祉を図る公的活動
  • 営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動
  • 利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動

 

となっており、具体的には、NPO法人やNGO非政府組織への参加に限定さています。

ただ、公務員の副業解禁の狙いは、公務員としての政策や法律の知識を民間でも活用し地域を活性化することであるため、その知見を活かした活動の経験をさらに公務員としての仕事に活かすことも期待されているのですね。

地方公務員の副業解禁で例外や許可は変わるのか?・現在の副業

最後に、地方公務員の副業解禁の例外や許可の枠組みが変わった場合に、現在認めらている副業も変わるのでしょうか。内容をおさらいしましょう。

 

まず、公務員の副業を規制する条文に関係するヘッドラインは、次のようになっています。

 

  • 国家公務員法第103条
  • 国家公務員法第104条
  • 地方公務員法第38条
  • 副業禁止の3原則
  • 人事院規則14-8
  • 業務違反防止ハンドブック

 

なお、これらの詳しい内容は、公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!の記事で詳しく掲載していますので合わせて確認しておきましょう。

そして、現在認められている副業は表の内容のようになっています。

 

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

ここに記載されている内容の種類以外の規模と内容であれば、副業とならないことになっていますが、その前提には、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条、副業禁止の3原則がありますから、しっかりと理解しておきましょう。

この内容が大きく変わることはなくても、法解釈の運用の範疇で、現在の枠組みよりも多様化されたものになっていく可能性が高いですね。

 

参考:合法な副業で公務員が稼ぐことができるのは、ごく一部の人だけなたった1つの理由!

参考:お金持ちになりたい公務員が副業を選ぶなら1つしかない圧倒的な方法!

まとめ

いかがだったでしょうか。

公務員の副業を取り巻く環境はこの先の数年で大きく変わっていく。

 

卒男
卒男
公務員の将来は、間違いなく金持ち公務員と貧乏公務員が二極化していきます。どちらになるかは、あなたの選択次第。

 

今からできることを考え、自分の力でお金を稼ぐスキルを身につけ、人生を大きく飛躍させましょう!

卒男
卒男
私が公務員時代に1,000万円以上の借金を3年で完済し、その後、独立できるほどのお金を稼いだ方法を参考記事でお話していますので、興味がある方は是非読んでみてください。

参考:【まとめ】公務員時代に副業でお金を稼いだ方法をすべてお話します!!

 

 

 

ブログランキングに参加しています!記事の内容を気に入っていただけましたら、バナーのクリックで応援をお願いいたします!


公務員ランキング

にほんブログ村 その他日記ブログ 公務員日記へ
にほんブログ村

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。