公務員 副業

公務員の不動産賃貸は許可が必要?副業の不動産投資はばれない?

公務員が不動産賃貸をする場合、副業の不動産投資として許可が必要ということは公務員の常識。

そして、すべての不動産投資に許可が必要なわけではなく、副業になる規模や内容も定められていて不動産投資に興味がある場合は、しっかりと理解しておく必要がある。

 

ただし、不動産投資でお金を稼ごうと計画しているのなら、一度立ち止まって考えてみることをオススメします。

というのも、公務員にオススメといわれている不動産投資の真実は、ハイリスク・ローリターンなお金の稼ぎ方で、さらに自営業となるような大きい規模で新たに取り組もうとしても任命権者からの許可がおりる可能性が低いから。

 

卒男
卒男
公務員にオススメといわれる不動産投資は、住宅ローンなどがない人でない限り新たに取り組むのが難しいのが現実。

 

今回は、不動産賃貸が自営業となり許可が必要な範囲や、大きい規模で副業を展開した場合ばれないのか、ということについてお話していきます。

公務員の不動産賃貸は許可が必要?副業の不動産投資はばれない?・許可が必要な規模と内容

公務員の不動産賃貸は許可が必要?副業の不動産投資はばれない?のはじめに、許可が必要な規模と内容についてお話します。

 

公務員が副業で不動産投資に取り組む場合は、人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用については絶対に押さえておかなければいけないため、ポイントとなる部分をしっかりと確認しましょう。

 

不動産 内 容 戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
規 模 賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業 大規模 兼業不可
小規模 兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電 10kW以上 許可必要

 

この表は人事院規則14-8で規定している自営業となる規模と内容をまとめたもので、この規模と内容を超えると自営業という扱いになるため、不動産投資の場合は別紙第1 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)に次の必要な資料を添付して任命権者に許可申請をするという流れ。

一 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)の場合
  (1) 不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面
  (2) 賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面
  (3) 不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面
  (4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
  (5) 職員の人事記録の写し
  (6) その他参考となる資料

引用:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

 

また、公務員の副業に関係する国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条などについては、参考記事で詳しく掲載していますので、合わせて読んでおきましょう。

参考:公務員の副業に関係する法律はこれで完璧!許可・範囲・例外をマスター!

 

また、1つ注意しておいた方がいいことがあって、先ほどの自営業となる規模と内容の不動産に対して次の場合は公務員の副業とはならないため、任命権者に許可を得ることなく取り組むことができるわけですが、この規模と内容で取り組んだ場合の収益の実態は、毎月の手残りは数円になることが通例のため、不動産業者などのうまい話に乗せられることなく、あなた自身でしっかりと判断すること。

 

  • 5棟10室未満
  • 年間賃貸収入500万円未満
  • 管理業者に管理を委託

 

参考:公務員の副業でマンションなどの不動産投資は許可が必要か調べてみた!

 

【最短】公務員が副業を成功させるたった1つの方法

不動産投資はばれるのか

まず、結論からいうと不動産投資を許可を得ずに取り組んだ場合、ばれてしまうリスクが大きいのですが、その理由は次のとおり。

 

  • 第三者による通報。
  • 確定申告漏れ。
  • 不動産所得が赤字の場合、不動産所得と給与所得の損益通算によって住民税の源泉徴収額が減額となる。

 

特に3番目の不動産所得が赤字になる例については、不動産経営が軌道に乗る前にありがちなため注意すること。

こういった事情があるため、自営業の規模となる不動産投資に取り組んでいる公務員のほぼ全ての人が身内名義で取り組んでいる理由は、公務員の名義で取り組むと管理が煩雑になることや、世間の目を逃れるという意味もあるためで、実質所得者課税の原則を押さえつつ、身内の事業を無報酬で取り組むという家族経営方式であれば、公務員自身の副業とはならないため合法で安心して取り組めるというメリットがあるからなんですね。

 

参考:公務員の兼業!無報酬で自営業を手伝う家族経営方式は副業にならない最強の方法!

ハイリスク・ローリターンな不動産投資とローリスク・ハイリターンなネットビジネス

ここで、不動産投資とサラリーマンや主婦を中心に公務員にも人気なネットビジネスを比較してみましょう。

 

不動産投資 ネットビジネス
初期投資 数千万円から数億円 パソコン1台
リスク 空き室・地震などの天災・融資金利の変動・修繕などの維持管理費用・隣人トラブルなど 初期投資がパソコン1台のため、ほぼなし
月収30万円稼ぐ場合のコスト 物件価格約7,000万円 資金ゼロから可能
稼げる金額の上限 物件価格によって決まる 青天井に稼ぐことが可能

 

卒男
卒男
ネットビジネスの優位性は一目瞭然ですね。資金ゼロから始めて数千万円の不動産物件以上の金額を稼ぐことができるのはネットビジネスしかありません。

 

参考:参考:公務員の副業ランキング! 許可・例外・ばれない方法で最も稼げるのはコレだ!

まとめ

公務員が不動産投資に取り組む場合、法律との関係を理解した上で規模や内容を選択する必要がある。

また、不動産投資は空き室や天災など抱えるリスクが非常に多く、ハイリスク・ローリターンな方法ということも理解すること。

 

卒男
卒男
不動産投資を高利回りと表現するのは、あくまで銀行の定期預金と比較した場合の話で、不動産投資よりも優れたお金の稼ぎ方は存在します。

 

ネットビジネスは資金ゼロから始めて、赤字になるリスクがほとんどなく、青天井に稼げる優れたお金稼ぎの方法。

 

 

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